防災士制度を推進する認定特定非営利活動法人日本防災士機構は去る6月22日、2023年防災士功労賞の表彰式を東京都千代田区の都市センターホテル会議室で行った。同表彰制度は日本防災士機構がとくに功績のあった防災士団体・個人等を対象としたもので、今回は4団体・4個人が選考され受賞した……
復興支援
Amazon(東京都目黒区)が、兵庫県尼崎市のAmazon尼崎フルフィルメントセンター（尼崎FC）に、自然災害で被災した人びと・地域に、迅速かつ効率的に支援物資を届けるためのDisaster Relief Hub（災害支援物資の保管拠点）を開設した……
株式会社コメリと言えば、新潟市を拠点に、プロ向けからホームオーナー向けまで、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品を中心とした幅広い商品ラインナップで店舗を全国展開（1214店舗。2023月3月31日現在）するホームセンターチェーンだ……
中央防災会議・幹事会が去る5月23日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝の巨大地震に備え、応急対策に関する具体的な計画を決定した。警察、消防、自衛隊から最大で計15万人規模の広域応援部隊を派遣し、想定される被害規模に応じて北海道に7割、青森、岩手、宮城の東北3県に3割を送る計画だ……
復興庁と株式会社JTBは、青森県、岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の伝承施設を紹介し、実際に現地に足を運んで、東日本大震災の教訓から災害を知り、備えを学ぶ一環として、「るるぶ特別編集『東日本大震災伝承施設ガイド』」を先ごろ発行した……
株式会社LIFULL（ライフル）とそのグループ会社・株式会社LIFULL ArchiTech（ライフル アーキテック）は、NPOピースウィンズ・ジャパンと連携し、トルコ南部で発生した大地震の被災地に、簡易住宅として「インスタントハウス」3棟の設置を先ごろ完了した……
環境省は去る3月23日、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）9級の巨大地震が起こった場合、災害廃棄物（以下、「災害ゴミ」）が最大で2717万トン発生するとの推計を公表した。津波による泥などの堆積物は含んでいない。同じ条件で比較すると、処理完了に3年かかった東日本大震災で発生した約2千万トンの災害ゴミを上回る……
新潟県主催、新潟県防災関連商品等プロモーション「にいがた防災ステーション」の一環として、株式会社ネルニード（NELNIDO／新潟県三条市）は、防災知識をパッケージに印刷したお米「RICE SAVER〜『もしも』を生き抜く、コメ知識。〜」の販売を3月から開始している。東日本大震災から12年目となる今年、過去の震災体験から得た防災知識を全国に伝えようというのが趣旨……
大規模災害が発生した場合でも円滑な物資供給を行うため、生活必需物資を扱うメーカー・卸・小売間のサプライチェーンにおける在庫・輸送情報のリアルタイムでの共有や、柔軟な物資供給ができる環境整備を図ることが重要だ。そこで経済産業省では去る3月6日から9日、電子タグ（RFID：Radio Frequency Identification）を活用した輸送情報等の見える化を図り、非常時・緊急時に被災していない地域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する参考事例をつくるべく実証実験を実施した……
ソニー損害保険株式会社（東京都大田区)が、1923年関東大震災から100年という節目を迎え、日本における地震と地震保険の歴史を振り返る歴史年表とレポートを公開した。市民が災害に備える機会として活用してほしいとしている……
報道によれば、トルコとシリアを襲った大地震で、トルコ当局は2月22日、国内で4万3556人の死者が確認されたと発表。隣国シリア側では、在英の反体制派NGO「シリア人権監視団」が死者数が6747人に達したと伝えたという。両国の死者は、合わせると5万人を超えた……