宮城県は、東日本大震災を受けて県内21市町に計画された災害公営住宅計画（1万5823戸）の整備を昨年（2019年）3月末で終えた。県はこれを機に、大震災からこれまでの国・県・市町その他関係機関における災害公営住宅建設にかかわる取組みに加え，課題への対応についての検証、今後に向けた提言などをとりまとめ、「東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録」として作成、同ホームページ（HP）で公開している……
復興対策
国立大学法人熊本大学（熊本市）と大和ハウス工業株式会社（大阪市）、大和リース株式会社（大阪市）は去る4月10日、応急仮設住宅の早期提供をめざした共同研究契約を締結した。
各都道府県は市町村と連携し、災害発生から応急仮設住宅が被災者に供給されるまでの期間を短縮するために、事前に建設候補地の選定や建設計画の整備等を実施しているが、災害の規模や様態により、応急仮設住宅の着工がスムーズに運ばず、着工までに時間を要する場合がある……