米国大手旅行雑誌『コンデナスト・トラベラー（Condé Nast Traveler）』誌が2024年10月1日に発表した読者投票ランキング「リーダーズ・チョイス・アワード」の米国版、および英国版で、「世界で最も魅力的な国」として日本が2年連続で第1位に選出された。また、同誌の米国版ランキングでは人口50万人以上の大都市部門「世界で最も魅力的な大都市」で、東京が第１位（昨年第2位）に選出……
外国人支援
数々の賞に輝くルポライターが初めて知った事実があった――「東日本大震災での外国人犠牲者を誰も把握していない」。震災後の東北を今も取材し続けるルポライター・三浦英之氏が“把握されていない被災者”をたどって現地を訪ね歩き、出会ったのは……
民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）が1月9日、提言「人口ビジョン2100」を公表した。国の推計では2100年の高齢化率は約40％で、提言は、これに対応するため以下の「戦略」が述べられている……
日本医師会が、災害対策基本法上の「指定公共機関」として、災害時における都道府県医師会等との連携およびJMAT（日本医師会災害医療チーム）による活動の充実を図るためとして、関係機関・団体や事業者の協力のもと、大規模災害を想定した防災訓練（災害時情報通信訓練）を11月16日、釧路で実施……
2023年2月6日現地時間午前4時17分（日本時間同10時17分）、トルコ南東部のシリアとの国境付近・ガズィアンテプ・カフラマンマラシュ県境付近を震央とするマグニチュード（M）7.8の巨大地震が発生、その約9時間後の13時24分（同19時24分）にカフラマンマラシュ県のエルビスタン地区で後発大地震（M7.5）が発生した。2つの巨大地震とそれらに誘発された多くの余震により、トルコ南東部およびシリア北西部において、これまでに両国で合わせて3万5000人以上が死亡したとの両国当局の発表や報道があり（2月14日現在）、死者数は2011年東日本大震災（1万9759人、総務省消防庁まとめ）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）の2月10日段階の集計によると、トルコとシリア両国の被災者数は2600万人にのぼるという見方を示している……
順天堂大学、帝京大学、聖心女子大学は、東京の政策課題に連携して取り組む「東京都と大学との共同事業」（「SDGsの推進と持続可能な都市・東京の実現」）の一環として、e-ラーニング教材動画「医療で用いる『やさしい日本語』」を制作し、公開した。
外国人診療に役立つ『やさしい日本語』の普及をめざして制作したもので……
気象庁は去る4月16日から、気象庁ホームページ（HP）の防災気象情報（注1）を11カ国語から14カ国語（注2）に拡充して提供開始している。
気象庁はこれまでも、日本に住む外国人、訪日外国人が安心・安全に過ごせるように、気象情報の多言語化に取り組んできた。2019年9月30日からは11カ国語での提供になっていたが、このほど3カ国語（クメール語、ビルマ語、モンゴル語）を追加し、また、同情報の意味や取るべき行動を理解してもらえるように、新たに解説も掲載している……
明治大学国際日本学部・山脇啓造ゼミナールがこのほど、多文化共生の取組みの一環で、在日外国人住民に向けて、「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）」および「国民健康保険」に関する情報を“やさしい日本語”で表現した解説動画を制作し、公開した……
新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月1日から施行され、また2020東京オリパラを来年に控え、短・長期在留の外国人が大幅に増えることが想定されている。防災上、こうした外国人支援対策はますます喫緊の課題となりつつある……
台風による運休計画や事故による運休など、このところ鉄道などの公共交通機関の利用者向け情報提供をめぐる話題が多いなか、先ごろ、東京都内の鉄道駅での災害情報や利用提供をめぐる情報サービス開設のニュースが続いた。
そのうちひとつは、東京駅八重洲地下街「メイン・アベニュー」に設置された52面のデジタルサイネージ、および3面マルチディスプレイを使用した、緊急地震速報や防災メールに連動した災害関連情報の自動配信開始のニュースだ……
近畿地方を中心に地方自治体や経済団体でつくる関西観光本部（大阪市）は去る7月24日、訪日外国人客向けにリアルタイムで関西の観光情報を発信するインターネットサービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE KANSAI」（以下、「LJPG KANSAI」）を開設した……