福島県が「福島再生加速化交付金」を財源の一部に、福島県「被災地域の復興のあゆみ・魅力発信事業」の一環として参加者の旅行代金全額公費負担（参加者は出発・解散地までの交通費を含めて全額負担なし）で、「東日本大震災・原子力災害伝承館」への“震災教訓・学びツアー”参加者を募集している（催行：東武トップツアーズ福島支店）。本紙ではその趣旨に賛同して関連記事および「ツアー募集広報」を取り上げる……
事前防災
愛媛県松山市で事業展開する企業等22団体で構成する「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会（実行委員長：DCM株式会社・難波健一）は、2024年10月に松山市内で高齢者等支援が必要な世帯を訪問し、家具の転倒防止や防災について助言を行うボランティア活動を行う……
岐阜県美濃市では、市民の防災意識を高めることを目的に、「未来創造課オリジナル企画」として「美濃市防災かるた」、「市民向けの防災意識啓発動画」を作成し、10月6日（日）には、体験型の防災イベントを武義（むぎ）高等学校で開催する。美濃市「未来創造課」とは、美濃市役所に設置された武義高等学校の生徒のみの課で、年間を通じて行政とかかわる本格的なインターンシップを体験……
山と溪谷社が、小川さゆり著・ヤマケイ文庫『御嶽山噴火 生還者の証言 増補版』を発売。2014年9月27日。好天に恵まれ紅葉の最盛期でもあった土曜日の御嶽山山頂は登山者でにぎわっていた。しかし11時52分、突如として水蒸気噴火が発生。火山ガスが噴き出し、巨大な噴石が飛び交うなか、登山ガイドである著者は頂上付近で被災しつつも生還できた……
宮城県南三陸町観光協会が2015年から提供している「防災キャンプそなえ」は、東日本大震災で実際に避難所となった施設周辺をフィールドに、避難所運営や被災者の体験をもとにした実践的な宿泊型防災プログラムだ。このほど、より多くの防災関心者に同プログラムを知り、活用してもらいたいとの趣旨から紹介リーフレットを刷新・公開した……
災害時におけるトイレ問題は、被災者の健康と衛生を守るために極めて重要であることは言うまでもない。地震や台風などの自然災害が頻発するわが国で、災害時におけるトイレの確保は、健康に関わるだけではなく災害関連死も惹起しかねない大きな課題となっている。そんななか、全国の自治体が協力して取り組む「災害派遣トイレネットワーク『みんな元気になるトイレ』」が注目を集めている……
大東建託株式会社（東京都港区）は、2018年に「防災と暮らし研究室『ぼ・く・ラボ』」を設立して以降、地域に設置した様々な防災拠点を起点に、防災を通じた地域コミュニケーション機会の創出や、災害配慮型の商品・サービスなどの開発を行い、従業員の防災士資格取得の推奨により……
（想定地震発生！）観客は客席で一斉に身を守る”シェイクアウト”のポーズをとる。J-COMホール八王子「避難訓練体験コンサート」で（リポート・撮影：関町佳寛）。東日本大震災後、劇場等集客施設の危機管理意識が喚起され、観客参加型避難訓練を実施する大型集客施設が多くなったという。その一例として、J:COMホール八王子（東京都八王子市）は近年、無料コンサート等を開催して避難訓練参加者を集め、地震や火災等を想定した避難誘導訓練を実施している……
静岡県は地震防災の先進県として知られる。そうした県の危機意識は、敏感に民間にも反映されているようだ。以下、その事例として「スルガ銀行」（本店：静岡県沼津市）の防災体制を取り上げてみたい。スルガ銀行は、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受ける静岡県・神奈川県を主な営業基盤とし、災害時における金融インフラとしての使命を果たすべく、創業当時から防災対策に注力してきた……
OSPホールディングス（大阪市）のグループ・中核企業で、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、販促ツールまでをワンストップで製造する大阪シーリング印刷株式会社(大阪市)がこの9月1日「防災の日」から、「避難所設営シールセット」をECサイトのAmazonで販売開始する……
「JR西日本あんしん社会財団」は、2005年4月25日にJR西日本・福知山線鉄道事故（死者106人、負傷者500人以上）を惹き起こした反省から発足した「安全で安心できる社会づくり」に取り組む公益財団法人。心身のケア、防災、救命、事故防止、事故・災害等の風化防止など、身近な「いのち」を支える活動や研究に対して助成活動を続けている……
大阪・関西万博の運営参加サプライヤーである防災ユニバーサルデザインハンドブック制作委員会（大阪市）は、本年9月1日「防災の日」に、先日応募を締め切った「BOSAI ロゴマークデザインコンペティション」（応募作品総数：672点）の最終選考・授賞式を含め、防災を楽しく学べる「ふれるぼうさいフェス」を開催……