内閣府政策統括官（防災担当）が1月8日、内閣府事務官（政策統括官（防災担当）付参事官付主査「地域防災力強化担当」＝「ふるさと防災職員」（係長級）または参事官補佐（課長補佐級）を約30名ほど募集すると発表した……
事前防災
2021年の災害対策基本法の改正において市町村の努力義務とされた「個別避難計画」は、対象者である要介護の高齢者や障害のある人のことをよく知るケアマネジャー等の福祉、保健などの関係者、自治会や自主防災組織など防災に取り組む地域や住民の協力により、全国の市町村で取組みが進められている……
東京都は、首都直下地震など大規模災害に備えて、けが人や支援物資を運ぶ防災船を新たに建造し、2025年度中の完成をめざす。新たに導入する防災船は約80トンの大型船2隻、約20トンの小型船2隻の計4隻……
地磁気・地電流異常、低周波音、前震活動の3種の前兆を分析する「3種前兆地震予知法」を唱えるブレイン社（静岡市、代表：内山義英氏）が昨年（2024年）12月25日に配信したプレスリリースで、「2024年1月1日16時10分頃に発生した能登半島地震Mw7.5（最大震度7）を、地震発生の8時間前に予報成功……
昨年末の12月20日、石破茂総理は、総理大臣官邸で第1回「防災立国推進閣僚会議」を開催、総理は冒頭挨拶で次のように述べた（要旨）。「世界有数の災害発生国であるわが国において、頻発する災害から国民の生命、身体、財産を守り抜くのは、国家の使命……
総務省による通信利用動向調査では携帯電話やスマートフォンの世帯保有率は9割を超えている。とくにスマートフォンは8割以上の世帯が保有している。いっぽう、東京都渋谷区の推計では65歳以上の高齢者の4人に1人がスマートフォン未保有者。その渋谷区が始めた「高齢者デジタルデバイド解消事業」は、高齢者の安全安心の確保、健康増進など、QOL（Quality of Life＝『生活の質』）向上をめざすものだ……
機能ガラス普及推進協議会（東京）は、全国指定避難場所の安全対策普及を目的として、自治体の避難所に指定されている学校などへ、地震や突風、台風等の自然災害発生時に効果のある「防災安全合わせガラス」の寄贈活動を行なっている……
国土交通省は1月の能登半島地震の教訓として、上下水道システムの「急所施設」（その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設）や避難所などの重要施設に接続する水道・下水道の管路等について、耐震化の重要性が改めて明らかになったとし、耐震化状況の緊急点検を行いその結果を公表した……
日本赤十字社はアジアの赤十字社として初めて海外で緊急展開が可能な手術・入院機能を備えた赤十字野外病院「病院ERU（Emergency Response Unit）」（緊急対応ユニット）を2021年に整備。このほど海外の大規模災害など緊急事態に備えて、展開訓練を兵庫県広域防災センターで実施……
「防災の多様性とは？ ～逃げにくい人々～」（主催＝NPO法人サニーサイド、NPO法人月と風と、尼崎市、協力＝ミーツ・ザ・福祉実行委員会）が去る11月15日・16日にベイコム総合体育館（兵庫県尼崎市）で開催され、一般・学生など約200人近くが参加した。阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えるにあたり、震災の経験と教訓を世代や地域を超えて、広く継承・共有……（片岡幸壱）
大洗町消防本部(茨城県大洗町)で、大洗町火災監視等AIカメラ運用開始記念式典が開催された。大洗町消防本部は、全国に先駆けて、AI搭載の広域監視防災システムとして、旧来の火の見櫓（ひのみやぐら）を彷彿とさせる「火の見櫓（ひのみやぐら）AI®」を、町内を一望できる消防本部敷地内訓練塔上部に設置……
「備えられてない視点が、防災を強くする」という「防災新視点プロジェクト」。株式会社岩手日報社（岩手県盛岡市）、株式会社福島民報社（福島市）、株式会社電通の3者が主催するプロジェクトだ。防災上の課題などを全国から募集する企画「防災新視点」の提案は専用サイトで来年・2025年1月31日まで受け付け、2月以降にサイト上で順次発表、3月24日に東京都内で開く「防災新視点サミット」で展示する予定となっている……