東京都は去る9月9日、第9回目となる「地震に関する地域危険度測定調査」を公表した。この調査は東京都震災対策条例に基づくもので、都内を町・丁目単位で5192の地区に分け、地震での「建物倒壊」、「火災」、「総合」の3つの危険度について5段階（ランク付け）で評価して示すもの。1975年（当時は震災予防条例に基づく）からおおむね5年ごとに実施しており、今回は9回目となる……
事前防災
本紙10月6日付けで、中央防災会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」が、「巨大地震の想定震源域及びその周辺でM7.0以上の地震が発生した場合、後発の巨大地震への注意を促す情報」として、マグニチュード（M）7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」とする案を了承した……
ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）が提供する「Yahoo! 防災速報」（iOS版、Android版）および「Yahoo!天気・災害」（ブラウザー版）は、事前に簡単な情報入力でユーザーに合った防災行動を確認できる「防災タイムライン」で、地震・津波に備える機能を全国で提供開始した……
危機管理テーマの総合トレードショー「危機管理産業展2022（RISCON TOKYO 2022／SEECAT‘22）」が10月5日から7日の3日間、東京ビッグサイトで開催され、コロナ禍を乗り越える姿勢と“リアル展示会”への期待に応えた。来年2023年6月15日〜18日にはその東京ビッグサイトで、5年に1度開催の「東京国際消防防災展2023(FIRESAFETY TOKYO)」が予定されている。防災展示会、防災ビジネスのさらなる活況に期待が高まる……
「災害時応援協定」は、大規模な災害が発生したとき、「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災することを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、自治体間や民間事業者、関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……
岩手県防災会議（会長：達増拓也知事）の地震・津波被害想定調査検討部会（部会長：戸舘弘幸県復興防災部長））は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震など最大級の地震と津波が発生した場合の被害想定をまとめた「岩手県地震・津波被害想定調査報告書案」をとりまとめ9月20日に公開、これを受け同月22日に開かれた県防災会議はこれを承認した……
危機管理をテーマにした総合トレードショー「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2022」が、10月5日から7日の3日間の日程で、東京ビッグサイト西1・2ホールで開催される（主催：株式会社東京ビッグサイト、特別協力：東京都）。危機管理産業展は2005年から毎年開催で今回が18回目。「RISCON」（リスコン）は「Risk＝危険、危機」と、「Control＝管理･制御」からの合成語で、通称（愛称）として定着している……
気象庁は2022年度後半から、新たな基準を設けた緊急地震速報の運用を始める予定だ。これまでは「最大震度5弱以上」を予測した地震について、震度4以上が想定される地域を対象としていたが、4段階ある長周期地震動の「最大階級3以上」を予測したときにも、階級3以上の想定地域に発表する。
気象庁は新基準の運用により、改めて大地震と長周期地震動への警戒を呼びかける。なお、新基準では、震度3以下の地域でも長周期地震動速報の対象になる可能性がある……
大雨による浸水被害が頻発するなか、迅速な災害対応や地域への情報発信を行うため、堤防における越水や決壊などの状況や、周辺地域における浸水の状況を速やかに把握することが求められている。また、流域内で活動を行う各種企業・事業体などにおいても、店舗や事業施設の適切な管理、住居や車両の浸水被害への保険金支払いなど、災害後の対応の迅速化などのため、浸水の状況を容易に把握する仕組みへのニーズが高まっている……
自治体や企業の防災用保存飲食品の備蓄量は膨大で、入替え時期が近づくと試食会を催したり、子供食堂に寄付をするなどの策を講じてはいるが、その際に必要となる「賞味期限」を余して入れ替えることへの理解はなかなか進まないのが現状……
「みやぎ東日本大震災津波伝承館」（宮城県石巻市）は運営新方針として、県内のさまざまな語り部による講話を週末ごとに開き、小中高校生対象の「災害伝承ポスターコンクール」などの企画やイベントを充実、幅広い層への教訓継承をめざし、被災地や他の伝承施設を訪れてもらうゲートウェイ機能を担うとしている。県と共に新方針を立案する東北大災害科学国際研究所・佐藤翔輔准教授（災害情報学）は「語り部の定期講話などで、多くの人が来館し、さまざまな伝承活動に使われる空間にしたい」と……
応用地質株式会社 (東京都千代田区)は、土砂災害から住民を守る新たな防災システムの構築を目的に、神奈川県葉山町と連携協定を締結、実証研究を開始した。
実証研究を通して、応用地質が開発した「斜面変動検知センサ」と「土砂ハザードモニタリングシステム」を葉山町の土砂災害危険斜面に設置・運用し、土砂災害の予兆の早期検知の有効性を検証し、住民の適切な避難行動につなげる最適な周知方法の確立をめざす……