介護事業者の事業継続計画（BCP）の作成と運用を支援するため、福祉BCPひな型策定セット、防災備蓄品の管理ツール、コミュニケーションツールなどを含む「介護福祉施設向けBCP策定サポ－トメニュー」が開発され提供開始した……
事前防災
日本海溝・千島海溝沿いにおける後発地震への注意を促す情報発信の導入に向け、情報の名称や情報発信時のよびかけ内容、防災対応の例示等について議論した「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」の報告書が2022年11月8日に公表された……
自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は、災害時の住民における安全確保に役立つことが期待され、住民すべてに向けて（障害のある人たちにも等しく）提供されることが基本であることは言うまでもない……
サニタリー用品「アミーライナー」を企画・販売するアミー株式会社（amiee／東京都港区）が、11月19日「備蓄の日」（東京都による制定。「1年に1度はびち（1）く（9）の確認」のゴロ合わせ）に際し、必要物品でありながら備蓄品として死角になりがちな「下着・サニタリー用品の防災備蓄に関するアンケート調査」結果を公表した……
ファーストメディアの防災情報アプリ「全国避難所ガイド」で「国民保護避難施設」表示可能に……大和ライフネクストと理経がマンション消防設備に特化した「VR消防訓練」コンテンツを発表……
滋賀県が啓発カード集「しが防災プラスワン～女性の視点と多様性～」（Ver.1）を去る6月に作成・公表している。これまで防災対策は健常な男性の視点で考えられがちだったが、女性をはじめ多様な人たちの立場・視点で考える必要があることから、防災対策において見落としがちな課題とその対応策について学び、これからの防災対策を考える趣旨だ……
早稲田大学理工学術院の関根正人教授をはじめとする東京大学、リモート・センシング技術センターなどの研究グループは去る9月6日、2019年に開発し、社会実装に向けて準備を進めてきた東京都23区で発生する都市浸水をリアルタイムで予測するシステム「S-uiPS」（スイプス。Sekine’s urban inundation Prediction System）を、本年9月下旬から一般公開すると発表。一般公開に先立ち、ユーザーを限定した3週間ほどの先行公開期間を設けることとし、防災の日である同9月1日より開始した……
ロシアによるウクライナ侵攻、中台関係の緊張、北朝鮮の軍拡姿勢など、直近の緊迫する国際情勢に対応するとして、政府・与党は“前のめり”の批判もあるなかで、この年末に向けて防衛力強化の議論を進めている。防衛予算は中期防衛力整備計画（中期防）で、5年間で買う装備品や予算総額が決まるが、現状、毎年の防衛予算約5兆円を5年後にいまより5兆円増やそうという声もあるという。いっぽう……
「ぼうさいこくたい2022」（第7回 防災推進国民大会2022 in兵庫）（主催＝防災推進国民大会2022実行委員会）が去る10月22日・23日、人と防災未来センター、JICA関西、IHDセンタービル（兵庫県神戸市中央区）で開催され、多くの登壇者、出展者、一般市民、親子連れが参加した（一部オンライン）……
大学が社会と一体となって学生の挑戦を応援するクラウドファンディング（一般人から出資を募る活動。英語：Crowdfunding／略称：CF）として、東北大学工学研究科・工学部が東北大学基金を活用、同学部学生が携わる「津波災害の指定緊急避難場所を掲示する専用アドバルーンの自動掲揚装置開発」をクラウドファンディングで実施中だ（11月30日まで）……
公益財団法人地域創造基金「さなぶり」（宮城県仙台市）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（東京都千代田区、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）が実施する休眠預金事業の2021年度資金分配団体として「女性のエンパワメントで高める地域の防災力：リーダー育成事業助成プログラム」の助成先公募を行い、外部有識者による審査会を経て、全国8府道府県、8団体に対し総額2.2億円の助成を決定した……
2011年3月11日に発生した東日本大震災の大津波災害を教訓として、同年6月に津波対策を総合的に推進することを目的とした「津波対策の推進に関する法律」が制定され、その中で、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるために、11月5日を「津波防災の日」とすることが定められた。
11月5日（旧暦）は、安政元年（1854年）に、「稲むらの火」のモデルとなった安政南海地震が発生した日で、さらに、2015年の国連総会では11月5日を「世界津波の日」とすることが採択され、津波防災の新たな取組みが国際的に始まっている……