環境省は去る3月23日、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）9級の巨大地震が起こった場合、災害廃棄物（以下、「災害ゴミ」）が最大で2717万トン発生するとの推計を公表した。津波による泥などの堆積物は含んでいない。同じ条件で比較すると、処理完了に3年かかった東日本大震災で発生した約2千万トンの災害ゴミを上回る……
事前防災
国土交通省は、地域活性化やにぎわいの創出に寄与する「MIZBE（みずべ）ステーション」の登録制度を新たに設け、去る3月31日、第1回の登録箇所として11施設を選定（新規整備2箇所、既存9箇所）、また、「河川防災ステーション」も4箇所登録したと公表した……
関西大学社会安全学部では、「回避可能な死のネットワーク（Avoidable Deaths Network」(以下、ADN)）およびイギリスのレスター大学との共催で、「回避可能な死の国際啓発デー」立ち上げイベントを、去る3月13日に大阪府泉大津市（テクスピア大阪）で開催した。同イベントは、「3月12日」を「回避可能な死の国際啓発デー」として……
防災テックベンチャーの株式会社Spectee（「スペクティ」／東京都千代⽥区）は、南海トラフ地震の被害想定やシナリオ、対応策などを企業向けにまとめたレポート「しっかりと理解する南海トラフ地震」をホームページ上で無料公開した……
東京都は昨年（2022年）5月、「首都直下地震等による東京の被害想定」（下記リンク）を10年ぶりに見直し公開した。これを踏まえて都は去る3月24日、同「東京の被害想定」を視覚的に表示する「東京都被害想定デジタルマップ」および「東京マイ・被害想定」を作成、公開した。首都直下地震発生時の被害や、発災後に起き得る状況について、都民が“わがこと”として実感できる情報内容となっているので、ぜひ各サイトを試してみよう……
デジタル庁は去る3月10日、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を推進するために、防災分野のデジタル技術を活用した民間事業者が開発するシステムやアプリといったサービス等の情報をまとめたWebサイト「防災DXサービスマップ」を公開した。
「防災DXサービスマップ」は、事業者から応募のあったサービスをまとめたもので……
「事前復興」という防災用語がある。とくに阪神・淡路大震災以降浮上した災害・防災・復興研究の考え方で、「災害が発生した際のことを想定し、被害最小化につながる都市計画やまちづくりを研究・計画・推進」することだ。今日、市町村における防災事業の推進における主要事業である減災や防災まちづくりの一環として行われる取組みのひとつともなっている。この事前復興まちづくりの事例として、南海トラフ巨大地震での大津波を想定する「高知県事前復興まちづくり計画」を取り上げる……
厚生労働省では、水道事業における耐震化の推進施策の一環として、2018年度から、全国の水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しているが、21年度末時点の調査結果がまとまり、公表した。それによると、全国の主要水道管（基幹管路）の耐震化率は41.2％だった。政府は国土強靱化計画で、28年度末までに60％以上に引き上げる目標を掲げているが、20年度末時点と比べ0.5ポイント増にとどまり、同省は「依然として低い状況にある」としている……
新潟県主催、新潟県防災関連商品等プロモーション「にいがた防災ステーション」の一環として、株式会社ネルニード（NELNIDO／新潟県三条市）は、防災知識をパッケージに印刷したお米「RICE SAVER〜『もしも』を生き抜く、コメ知識。〜」の販売を3月から開始している。東日本大震災から12年目となる今年、過去の震災体験から得た防災知識を全国に伝えようというのが趣旨……
大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア（東京都港区）は、株式会社いのちとぶんか社（福島県双葉郡）と協働し、マンション入居者と地域をつなぎ、災害時にも助け合えるコミュニティを形成することをめざす「防災の取組み」を、同社首都圏新築分譲マンション『INITIA』において展開する……
印刷・デジタルのコンテンツを主軸に企業・団体の事業課題に寄り添う株式会社野毛印刷社（横浜市）が、横浜橋通商店街、横浜市消防局南消防署と協力して取り組む『防災てらこや』が、「第27回防災まちづくり大賞」の「日本防火・防災協会長賞」を受賞した……