日本医師会が、災害対策基本法上の「指定公共機関」として、災害時における都道府県医師会等との連携およびJMAT（日本医師会災害医療チーム）による活動の充実を図るためとして、関係機関・団体や事業者の協力のもと、大規模災害を想定した防災訓練（災害時情報通信訓練）を11月16日、釧路で実施……
事前防災
近年の地球温暖化の進行や異常気象の発生による自然災害の頻発やその影響を考慮し、国土交通省は、「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ（WG）」を設置している。このWGは、地域社会が安全かつ持続可能なまちづくりを進めるための方策を検討し、提案することが目的だ……
厚生労働省は全国の病院を対象とした「耐震改修状況調査」の結果を公表した。2022年9月1日時点での病院の耐震化率は前年比0.8ポイント増の79.5％、このうち災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は同0.8ポイント増の95.4％……
本項では、国土交通省の「冬の道路情報 公式サイト～教えて雪ナビ」を紹介。同サイトは、雪みちの運転に必要な装備の準備や気象状況・交通状況を確認して無理のないドライブ計画を立てるための情報を懇切丁寧に載せている。同サイトの使い方としては、まず、一般の地図・ルート検索サイトで出発地と目的地からルートを検索……
三井不動産株式会社（東京都中央区）と東京消防庁は、2021年に「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」を締結している。このほど、協定に基づく各種訓練を初めて実施した……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」）は10月17日、南海トラフ海底地震津波観測網「N-net」での沖合システム敷設工事を同月24日から開始すると発表した。文部科学省地球観測システム研究開発の一環である「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築事業」は、2019年から海洋調査などを実施、今回の敷設工事を経て2025年3月末の整備完了を予定している……
一般社団法人日本災害食学会が監修する『災害食の事典』が、去る9月1日（防災の日）に朝倉書店から刊行された。災害に備えた食品の備蓄や利用、栄養等に関する知見を幅広い観点から解説したもので、供給・支援体制の整備、事例に基づく効果的な品目選定、高齢者など要配慮者への対応など、国・自治体・個人の各主体が平時に確認しておきたいテーマを網羅している……
日本防災士会千葉県支部（2021年3月設立。支部長：濱本武將、210名所属）が去る10月9日、千葉県ケーブルテレビ協議会（加盟5社）と「日本防災士会千葉県支部と千葉県ケーブルテレビ協議会の連携協力に関する協定」に調印した。同支部による放送メディアとの協定締結は千葉テレビ放送、NHK千葉放送局に続き3例目……
東京大学生産技術研究所付属 災害対策トレーニングセンター（センター長：目黒公郎 教授）では、新たな局面における災害対策の研究と人材育成の新しい教育サービスとして、自助・共助・公助の枠組みや組織の枠を超えて相互に補完・連携した防災活動を実現するために、横断的かつ体系的に活躍できる人材養成を行なっている。そのうちの災害対策本部（EOC）の「型」を学び実装する The EOC (Emergency Operation Center) （トレーニングプログラムの試験的体験）が開催されたので参加してみた……
気象災害リスク（大雨、台風、洪水、土砂災害、竜巻、落雷、大雪など）は気象予報技術の進展である程度の発生予測ができるようになった……火山噴火は火山性地震やマグマ溜まりの観測から発生可能性の指摘も……このように主な自然災害リスクは防災科学技術の進歩で少なくともリスクの指摘はできるようになってきた……しかし、地震だけはいつ起こるかわからない。ちょっと待った、地震由来の津波も予測できない……？
福岡工業大学社会環境学科の上杉研究室（上杉昌也准教授・地理学）では、福岡県古賀市と協力して水害や土砂災害、地震などの危険箇所や避難所などを提示したハザードマップについて、市内全域をデジタル化・3D化し、先ごろ公開した……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市）は、お天気アプリ「ウェザーニュース」を法人専用にカスタマイズできるビジネス拡張版「ウェザーニュース for business」のパソコン版にダッシュボードの機能を追加した。ダッシュボードは、企業の店舗・倉庫・工場など全拠点の大雨リスクを予測し、危険度の高い拠点を瞬時にリストアップし、グラフや表で見える化するもの……