温暖化を背景に大雨による浸水被害が頻発するなか、堤防越水や決壊などの状況や、周辺地域の浸水状況を速やかに把握することが求められている。国土交通省ではこうしたニーズに対応するため小型、長寿命かつ低コストで、堤防や流域内に多数の設置が可能な「ワンコイン浸水センサ」を大量に製造、広範囲かつ必要に応じて緻密に設置し、それらからの情報を収集する仕組みの構築が有効ということで、2022年度から実証実験を始めている……

 一般社団法人日本トイレ協会(東京都文京区)は、11月20日に東京ビッグサイト(Japan Home & Building Show会場内)で第40回「全国トイレシンポジウム」(10時30分~16時30分/オンライン配信も実施)を開催する。今年度のテーマは「能登半島地震の経験から考えるインクルーシブ防災と災害トイレ」……


 ソニー損害保険株式会社は、新潟県中越地震から20年という節目を迎えるにあたり、銀座パートナーズ法律事務所の代表弁護士で、気象予報士・ファインシャルプランナー・防災士の資格を持つ岡本正さん監修のもと、「来たるべき複合災害に備える10のポイント」を公開……

 国立大学法人兵庫教育大学附属図書館教材文化資料館(兵庫県加東市)では、2024年10月1日から2025年2月16日まで、今年度後期展「間(あいだ)の防災-いまのあいだに考える、あしたのための防災-」を開催している。防災を「災害」と私たちの「生活」との「間(あいだ)」にあるものとしてとらえ……


 米国大手旅行雑誌『コンデナスト・トラベラー(Condé Nast Traveler)』誌が2024年10月1日に発表した読者投票ランキング「リーダーズ・チョイス・アワード」の米国版、および英国版で、「世界で最も魅力的な国」として日本が2年連続で第1位に選出された。また、同誌の米国版ランキングでは人口50万人以上の大都市部門「世界で最も魅力的な大都市」で、東京が第1位(昨年第2位)に選出……

 国土交通省が、居住者の命を守る観点から基本原則とする住宅の耐震化をさらに進めるための方策と、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的として、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」をとりまとめ公表……


 日本防災士機構によれば、「防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人」とされる。防災士制度は、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取組みを推進し、わが国の地域防災に寄与することを目的に2002(平成14)年に創設された……

 2005年の初開催から20回目となるリスクに対処する国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2024」(テロ対策特殊装備展(SEECAT)併催)が、去る10月9日~11日の3日間、東京ビッグサイトで盛況裡に開催された。主催は株式会社東京ビッグサイト、特別協力として東京都……

 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、博覧会(2025年4月13日~10月13日の184日間/大阪・夢洲(ゆめしま)会場)の開幕期間中に発生する災害から、来場者や博覧会に関わるすべての参加者及び勤務者の安全を確保するとともに、すべての来場者が安心して訪れることができる博覧会を実現するためとして、「防災実施計画」を策定……

【 PUBLICITY(広報):福島県企画調整部 連携 】 東日本大震災・原子力災害から13年が経過しました。甚大な被害があった福島県浜通り地域の被災の記憶を振り返り、復興のあゆみを巡ることで、防災・減災を教訓として身につけていただくツアーです。浜通り地域を見て・聞いて・食べて・感じていただくことで魅力も伝えていきます!……

 福島県が「福島再生加速化交付金」を財源の一部に、福島県「被災地域の復興のあゆみ・魅力発信事業」の一環として参加者の旅行代金全額公費負担(参加者は出発・解散地までの交通費を含めて全額負担なし)で、「東日本大震災・原子力災害伝承館」への“震災教訓・学びツアー”参加者を募集している(催行:東武トップツアーズ福島支店)。本紙ではその趣旨に賛同して関連記事および「ツアー募集広報」を取り上げる……

 愛媛県松山市で事業展開する企業等22団体で構成する「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会(実行委員長:DCM株式会社・難波健一)は、2024年10月に松山市内で高齢者等支援が必要な世帯を訪問し、家具の転倒防止や防災について助言を行うボランティア活動を行う……