住宅生産団体連合会（以下、「住団連」）が先ごろ（2021年7月）、「住宅における浸水対策の設計の手引き」を公開した。設計者が浸水被害リスクのある地域で住宅を設計するうえで参考としてもらう「手引き」で、主な対象は、地上1～3階建ての新築戸建て住宅だ。
設計者が建築主に対して浸水リスクなどを説明し、要望を踏まえた設計目標を設定したり、対策を講じるための情報やノウハウをまとめており、建築主にはもちろん、住宅浸水被害を支援する災害ボランティアにも、ポイントを知るうえで参考になる……
マニュアル、手引き
経済産業省は、9月1日「防災の日」を機に、台風などに伴う停電の際に役立つ携帯発電機やカセットこんろ、モバイルバッテリーなどの防災用品は、「使い方を誤れば重大な事故につながる」として、改めて正しい使用方法の確認を促している……
株式会社プラネックス（東京都墨田区）が7月1日「国民安全の日」を期して、『「在宅避難生活のススメ」家族を守る・・・さとう家の場合』の販売を開始した。
プラネックスは創業から30年以上にわたり、住宅建築現場の労働災害防止をメインに安全教育教材の制作・販売に携わってきた。同社社長・川内一毅さんは、住宅企業が耐震性の高い安全な家を建てても、居住者の「住まい方」ひとつで大規模災害時に家具の転倒や火災などで生死を分けてしまう現状に、今後は居住者の安全もサポートしたいと考えた……
今年も7月に入って静岡県熱海市などで大きな水害・土砂災害が起こった。大雨特別警報級の豪雨がここ数年、7月上旬に連続して起きている。なぜ7月に豪雨災害が起こるかについて、近年の災害例では、積乱雲が次々とできて帯状に連なって大雨をもたらす「線状降水帯」が発生したことが要因として指摘されている。
局地的な集中豪雨をもたらす「線状降水帯」については1990年代から専門家によって観測・確認されていたが、近年、これが頻繁に発生して大きな災害を引き起こしたことから報道メディアも注目するようになり、その結果、一般にも気象用語として浸透してきた……
発達障害やグレーゾーンの子どもたちが生きやすい時代をつくるきっかけづくりをする専門サイト「パステル総研」を運営する株式会社パステルコミュニケーション（東京都豊島区）は、熊本地震から5年、東日本大震災から10年の今年、改めて発達障害グレーゾーンの子のための災害への備えについて考えてほしいと、『パステルキッズへ安心を届ける防災BOOK』を作成した……
東京都町田市と町田市町内会・自治会連合会が、新型コロナ感染拡大に伴い2020年8月に作成した「避難施設感染防止対策マニュアル」をもとに、避難施設での感染防止対策を広く周知する避難所施設運営動画を作成した……
昨年（2020年）12月25日に、「2021～25年度の第5次男女共同参画基本計画」が閣議決定された。新設の22項目を含む、政治経済や地域、教育など11分野を中心に89項目で女性登用の数値目標を策定。いっぽう、政治家や経営者などのリーダー層を指す「指導的地位」に就く女性の割合については、全体的な目標として「2020年代の可能な限り早期に30％程度」と掲げ直し、最長10年程度先送りした……
順天堂大学、帝京大学、聖心女子大学は、東京の政策課題に連携して取り組む「東京都と大学との共同事業」（「SDGsの推進と持続可能な都市・東京の実現」）の一環として、e-ラーニング教材動画「医療で用いる『やさしい日本語』」を制作し、公開した。
外国人診療に役立つ『やさしい日本語』の普及をめざして制作したもので……
「タイムライン（防災行動計画）」とは、台風や大雨の水害などで想定される災害に対し、事前に防災関係機関が連携して状況を予め想定・共有したうえで、「いつ」、「誰が」、「なにをするか」を明確にして、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画である。
2012年に米国ニューヨーク市を襲ったハリケーン・サンディの際、被災した自治体が住民避難対策で「タイムライン」を適用して被害を最小限にとどめたことから注目され……
防災減災や災害復興に関わる58学会のネットワークである防災学術連携体の幹事会が去る5月1日、新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害に対する警戒を呼びかける「市民への緊急メッセージ ～感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい～」を公表した。
メッセージは、感染リスクを考慮した避難が必要、地震・火山災害との複合災害への備え、気象災害との複合災害への備え……
総務省消防庁は先ごろ（3月19日）、自主防災組織のリーダーなどの育成にかかる教育訓練のカリキュラム等の作成について、報告書をとりまとめ公表した。
同報告書は、消防庁が設置した「自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会」（座長：室崎益輝・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長）で2018年8月から2年度にわたって検討を行ってきたもので、自主防災組織のリーダー向けの教材として、また、組織リーダーに限らず、防災士個々人をはじめ、自主防災組織の構成員、消防団などにも広く活用できる内容となっている……
株式会社マガジンハウスの30万部大ヒット本の第2弾『自衛隊防災BOOK 2』が、去る10月10日に発売されている。「危機管理のプロ、全国の自衛隊員が伝授する129のテクニック」と銘打って、大雨、地震、火災、大雪、ケガなど、災害別ですぐに役立つノウハウが満載だ。
自衛隊は自衛官募集のホームページ「LIFEHACKチャンネル」（LIFEHACK：ライフハック＝仕事術）で、自衛隊に伝わるいざというとき知っておくと役立つ知識やノウハウの数かずを公開していて……