内閣官房防災庁設置準備室は、防災庁の設置に向け、近年激甚化・頻発化する災害や今後差し迫る巨大災害に対し、政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制のあり方などについて外部有識者から意見を聴取するため、第1回「防災庁設置準備アドバイザー会議」を去る1月30日、開催した……
防災研究
石川県は昨年（2024年）5月、「石川県創造的復興プラン（案）」をとりまとめ、13の取組みで構成する「創造的復興リーディングプロジェクト」で、地域の活力を維持向上させていくには、定住人口や交流人口の拡大に加え、“関係人口”の拡大を図ることが最重点課題と明記、「復興プロセスを活かした関係人口の拡大」において、「二地域居住モデル」を提起した……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（略称：防災科研、NIED）の「災害レジリエンス共創研究会」は、2月26日に開催する2024年度第3回研究会において、「防災士の活躍による日本の防災力向上の可能性〜防災士との共創の進め方〜」をテーマに議論する……
一般的な被災地の復旧・復興対策とは見なせない“複合的・パラレル的タイムライン”の同時進行が、「多重複合災害」の“不条理”だと言える。関東大震災は複合災害の“ショーケース”とも言われるが、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝で起こる巨大地震で想定される多重被害は言うに及ばず……
地磁気・地電流異常、低周波音、前震活動の3種の前兆を分析する「3種前兆地震予知法」を唱えるブレイン社（静岡市、代表：内山義英氏）が昨年（2024年）12月25日に配信したプレスリリースで、「2024年1月1日16時10分頃に発生した能登半島地震Mw7.5（最大震度7）を、地震発生の8時間前に予報成功……
鹿児島県鹿児島市は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふると連携、「火山防災トップシティをめざす『桜島火山防災研究所(仮称)設置準備プロジェクト』」の寄付受付けを「さとふるクラウドファンディング」で開始している……
再生可能エネルギーについて新技術の登場とその可能性が高く評価されつつある。その新技術の筆頭にあげられているのが、「ペロブスカイト太陽電池」と「風力発電の普及」だ。なかでもペロブスカイト太陽電池の原理の開発者は日本の研究者、宮坂力・桐蔭横浜大学特任教授で、ノーベル賞候補とも目されているという……
「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（WG）」（主査：福和伸夫・名古屋大名誉教授）が半年で10回に及ぶ精力的な検討を行い、去る11月26日、報告書をまとめ坂井学防災担当相に手交し、公表……
「備えられてない視点が、防災を強くする」という「防災新視点プロジェクト」。株式会社岩手日報社（岩手県盛岡市）、株式会社福島民報社（福島市）、株式会社電通の3者が主催するプロジェクトだ。防災上の課題などを全国から募集する企画「防災新視点」の提案は専用サイトで来年・2025年1月31日まで受け付け、2月以降にサイト上で順次発表、3月24日に東京都内で開く「防災新視点サミット」で展示する予定となっている……
文化・スポーツの分野で優れた功績を挙げた個人や団体を表彰する「岩手日報文化賞・体育賞」の贈呈式が、文化の日11月3日に行われ、今年は5人と2団体に贈呈された。その一人となったのが、岩手大学名誉教授の齋藤徳美氏。本紙はこれまで齋藤徳美氏から折に触れ寄稿をいただいてきた……
温暖化を背景に大雨による浸水被害が頻発するなか、堤防越水や決壊などの状況や、周辺地域の浸水状況を速やかに把握することが求められている。国土交通省ではこうしたニーズに対応するため小型、長寿命かつ低コストで、堤防や流域内に多数の設置が可能な「ワンコイン浸水センサ」を大量に製造、広範囲かつ必要に応じて緻密に設置し、それらからの情報を収集する仕組みの構築が有効ということで、2022年度から実証実験を始めている……