総務省による通信利用動向調査では携帯電話やスマートフォンの世帯保有率は9割を超えている。とくにスマートフォンは8割以上の世帯が保有している。いっぽう、東京都渋谷区の推計では65歳以上の高齢者の4人に1人がスマートフォン未保有者。その渋谷区が始めた「高齢者デジタルデバイド解消事業」は、高齢者の安全安心の確保、健康増進など、QOL（Quality of Life＝『生活の質』）向上をめざすものだ……
防災教育、啓発
優れた報道写真に贈る2024年東京写真記者協会賞を朝日新聞社・東京本社映像報道部の内田光記者が撮影した写真、「『泣いてもいいんだよ』 避難所で母との約束」が受賞。帰省中に能登半島地震で被災した子どもたちが家族とともに体育館で避難する一夜を取材……
株式会社一条工務店（東京都江東区）は、本年9月から販売を開始している戸建て枠組壁工法向け免震構造の「一条アドバンス免震システム」を体験できる免震体験装置を、全国8カ所の「住まいの体験館」に新規導入する……
国土交通省は、防災情報を簡潔でわかりやすい言葉で説明する『防災用語ウェブサイト（水害・土砂災害）』において、LINEヤフー株式会社と連携、インターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」等での普及啓発の取組みとして図解コンテンツの共同制作を始めた……
「防災の多様性とは？ ～逃げにくい人々～」（主催＝NPO法人サニーサイド、NPO法人月と風と、尼崎市、協力＝ミーツ・ザ・福祉実行委員会）が去る11月15日・16日にベイコム総合体育館（兵庫県尼崎市）で開催され、一般・学生など約200人近くが参加した。阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えるにあたり、震災の経験と教訓を世代や地域を超えて、広く継承・共有……（片岡幸壱）
「備えられてない視点が、防災を強くする」という「防災新視点プロジェクト」。株式会社岩手日報社（岩手県盛岡市）、株式会社福島民報社（福島市）、株式会社電通の3者が主催するプロジェクトだ。防災上の課題などを全国から募集する企画「防災新視点」の提案は専用サイトで来年・2025年1月31日まで受け付け、2月以降にサイト上で順次発表、3月24日に東京都内で開く「防災新視点サミット」で展示する予定となっている……
愛媛県で防災士の資格を取得した人の数は10月末時点で2万4835人で、これまで最も多かった東京都（2万4742人）を上回り、全国最多となった。また、人口10万人あたりで見ても愛媛県が1861人、次いで大分県が1229人、高知県が948人と愛媛県が最も多い。愛媛県はそのホームページで、「防災士数全国1位達成に関する中村時広・知事 記者発表」（防災危機管理課）を公開。元松山市長を務めた中村知事は……
「福祉にであう、福祉とまじわる」をテーマに、障がいのある人もない人も一緒に楽しむフェス「ミーツ・ザ・福祉2024」（主催＝兵庫県尼崎市、企画運営＝ミーツ・ザ・福祉実行委員会、事務局＝NPO法人月と風と）が去る10月26日、橘公園野球場（兵庫県尼崎市）で開催され、学生・子ども・一般・ボランティアなど多くの人が参加した……
ケーブルテレビ事業などを展開するJCOM株式会社は安心・安全なまちづくりをめざし、コミュニティチャンネル内のレギュラー番組『こちらJ:COM安心安全課』で、全国各地で行われている「安心安全」の取組みを紹介。その特別編として、より若い世代の防災意識を高めようと、吉本芸人出演・日本赤十字社監修の短尺動画を特設サイト及びJ:COM公式YouTubeで無料配信……
一般社団法人日本トイレ協会（東京都文京区）は、11月20日に東京ビッグサイト（Japan Home & Building Show会場内）で第40回「全国トイレシンポジウム」（10時30分～16時30分／オンライン配信も実施）を開催する。今年度のテーマは「能登半島地震の経験から考えるインクルーシブ防災と災害トイレ」……
ソニー損害保険株式会社は、新潟県中越地震から20年という節目を迎えるにあたり、銀座パートナーズ法律事務所の代表弁護士で、気象予報士・ファインシャルプランナー・防災士の資格を持つ岡本正さん監修のもと、「来たるべき複合災害に備える10のポイント」を公開……
国立大学法人兵庫教育大学附属図書館教材文化資料館（兵庫県加東市）では、2024年10月1日から2025年2月16日まで、今年度後期展「間（あいだ）の防災－いまのあいだに考える、あしたのための防災－」を開催している。防災を「災害」と私たちの「生活」との「間（あいだ）」にあるものとしてとらえ……