本年（2021年）7月3日に発生した静岡県熱海市伊豆山の大規模な土石流では、多くの民家を押し流し、死者22人・行方不明者5人もの犠牲者が出ている（7月28日現在）。発災当初、現地は別荘地ということもあって、犠牲者の特定に時間がかかった。
本紙既報のように土石流が起こった場所は土砂災害危険渓流沿いではあったが、まさにこのような土砂崩れや急傾斜地崩壊の土砂災害警戒区域やその近隣であればこそ、平時は自然景観が評価され、別荘や山荘、保養所などが建てられがちである……
防災情報
気象庁は、2021年6月29日から、「台風の暴風域に入る確率」について、24時間以内に台風に発達すると見込まれる熱帯低気圧の段階から提供を開始している。気象庁ホームページ（HP）のコンテンツ「台風情報」では今後、台風および発達する熱帯低気圧について、確率の分布表示（下図表示例の左図）や地域ごとの時間変化（同・右図）を表示する……
気象庁は線状降水帯の発生の可能性を、「顕著な大雨に関する情報」として発表する試みを6月17日から始めた。線状に連なる降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続く状況を、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報だ……
熊本市の中心市街地で『命を守るQRコード』のポスター掲示を見かける。このポスターのQRコードにスマートフォンなどをかざしてアクセスすると、熊本市の防災ポータルサイトにつながり、市が発信する最新の避難情報や避難所の開設情報をはじめ、被害情報をいち早く入手できる。平時はこのQRコードから市のハザードマップも見ることができ、自宅はもちろん職場や学校の被害リスク・予測も事前に確認できる……
今年もいよいよ出水期を迎える。今期は西日本を中心に、記録的な早さで梅雨入りが進んだ。沖縄と奄美は平年より1週間ほど早く5月5日に梅雨入りした。九州南部は史上2番目の早さで5月11日に梅雨入り、15日、16日には九州北部から東海にかけて相次いで梅雨入りした。いずれも平年より20～22日早く、近畿と四国は梅雨入り発表史上でもっとも早く、九州北部、九州南部、中国、東海は2番目の早さだったという……
気候変動等の影響下、全国的に豪雨による浸水被害が増加するなか、ユアサ商事株式会社（東京都千代田区）、応用地質株式会社（東京都千代田区）、株式会社サンポール（広島市）は、身近な道路の車止め内に冠水センサを組み込んだ「冠水センサボラード」を開発し、これまでに京都府や静岡県、千葉県等で実証試験を行ってきた……
気象庁と環境省は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」について、この4月28日から全国で運用を開始している。近年、熱中症搬送者数が著しい増加傾向にあることから、熱中症関連情報をどのように発信して、国民の効果的な予防行動につなげるかが課題となっていた……
防災気象情報について、情報が多すぎてわかりにくいという声が高まっていたが、4月28日の参院本会議で、災害時に市町村長が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することを盛り込んだ改正災害対策基本法などが全会一致で可決、成立した。住民への呼びかけを分かりやすくして逃げ遅れによる被災を防ぐ趣旨で、高齢者らの避難を迅速に促す……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／茨城県つくば市。以下「防災科研」）は、2021年3月から防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）を「防災クロスビュー：bosaiXview」（以下、「Xview」）に名称変更し、一般公開した。「Xview」において、「SIP4D」などにより共有された災害対応に必要な情報を集約し、統合的に発信していくとしている……
AI防災協議会は、国民一人ひとりの避難と、災害対応機関の意思決定を支援する防災チャットボット『SOCDA』（ソクダ）の開発、社会実装に取り組んでいる。このほど、『SOCDA』を全国共通の基盤として活用するためのインターフェイスとして、国内ユーザー数8600万人（2020年9月末時点）となるコミュニケーションアプリ「LINE」のインフラ力を活かし、LINE公式アカウント「AI防災支援システム」を開設すると発表した。
これにより、住民と災害対応を担う行政機関の間における情報の“収集”と“提供”の両面にわたるやりとりが可能となり、災害時に適切な避難行動などをサポートする仕組みの全国レベルでの社会実装をめざす……
全国の防災士は累計認証者数が20万人を超え（本紙既報）、地域防災力向上への貢献の期待は大きい。その防災士の有志メンバーで構成するNPO法人日本防災士会（会員数約9000人）は、行政やマスメディアなどとの災害時連携・協力を積極的に進めているが、とくにNHK（日本放送協会）の各地方放送局との連携は各地の日本防災士会支部が積極的に進めており、2021年1月末日現在、連携協定締結は42道府県に及んでいる……