温暖化、異常気象の影響のもと、近年は、2018年1月の首都圏での大雪や2月の北陸地方での大雪など、集中的・記録的な降雪が発生し、大規模な車両渋滞・滞留を引き起こすなど、社会活動への影響が問題となっている。気象庁はこの状況を踏まえ、11月13日16時から、現在の積雪・降雪の分布を推定する「新しい雪の情報」の提供を開始した……
防災情報
酪農学園大学（北海道江別市）農業環境情報サービスセンターの金子正美教授（環境GIS 研究室）は、台風19号による各地の洪水の状況をGIS（地理情報システム）を用いて可視化す るシステムを構築し、ネット上で公開している。 このシステムでは、2019年10月に広域で被害をもたらした台風19号について、洪水前後の 衛星画像を画面中央のバーを移動させることにより、浸水域を確認できる……
LINE株式会社（東京都新宿区）は、同社が参画するAI防災協議会と共同で、台風19号の被害状況に関する調査をスマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」で実施、その結果をまとめ先ごろ公表した。
AI防災協議会は本年6月18日に設立され、政府が情報提供するなど、産・官・学連携の組織。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で研究開発されている「人工知能（AI）技術やSNS等を活用した災害時情報収集」のしくみ構築の一環となる……
「広域同時多発」と言えば大地震のあとの火災の発生を伝える常套句だが、今回は「水害」で の形容となった。
本紙は9月15日付けで台風15号による千葉県を中心とする被害を伝え、そのひと月後の前号10 月15日付けで台風19号被害状況を速報（14日12時時点）した。このとき、死者37人、行方不明者 17人、河川の決壊は21河川24カ所、越水は延べ142河川（13日20時56分現在）と伝え、「まさに 広域・ゲリラ的”河川の反乱”の様相を呈している」としたが、その後、台風19号の災害規模は大き く拡大。災害は規模が大きくなればなるほど初期の被災情報はあくまで小間切れで入ってくるこ とを思い知ることになった……
台風による運休計画や事故による運休など、このところ鉄道などの公共交通機関の利用者向け情報提供をめぐる話題が多いなか、先ごろ、東京都内の鉄道駅での災害情報や利用提供をめぐる情報サービス開設のニュースが続いた。
そのうちひとつは、東京駅八重洲地下街「メイン・アベニュー」に設置された52面のデジタルサイネージ、および3面マルチディスプレイを使用した、緊急地震速報や防災メールに連動した災害関連情報の自動配信開始のニュースだ……
国の地震調査研究推進本部（通称、地震本部）は8月22日の第58回政策委員会（委員長：福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター教授）で、地震本部の成果物のうち、ある地点が揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」など、リスクやハザードの大きさを示す図の配色方針を新しくすることを決めた。全国で300万人以上いるといわれる色覚障害者にもリスク情報をできるだけ分かりやすく提供する……
去る7月上旬、九州南部での大雨で鹿児島市などに「全域避難指示」が発令されたことで、本紙 は（2019年）7月26日付け（下記にリンク）で、“市内全域避難”に疑問を呈した。また、マスメディア報道では避難場所への“避難率”の低さを取り上げ、住民の意識の低さと関連づける傾向があることにも異議を唱え た。
国のガイドラインは、避難には指定緊急避難場所への避難のほか、近隣の安全な場所への 避難（「水平避難」）、屋内の２階以上での安全確保（「垂直避難」）といった”避難法”を認めているからだ……
AI（人工知能）技術やSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等を活用した情報の収集・整理・提供を行えるシステムの構築を主な目的とする「AI防災協議会」が、本年6月18日、設立された。政府が情報提供するなど、産・官・学連携の組織となるもので、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で研究開発されている「人工知能（AI）技術やSNS等を活用した災害時情報収集」のしくみ構築の一環となる……
近畿地方を中心に地方自治体や経済団体でつくる関西観光本部（大阪市）は去る7月24日、訪日外国人客向けにリアルタイムで関西の観光情報を発信するインターネットサービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE KANSAI」（以下、「LJPG KANSAI」）を開設した……
去る7月上旬、九州南部では梅雨前線の影響で大雨となり、（7月）1日午前2時40分、鹿児島市が市民の7割を超える42万人余りを対象に、速やかな避難を呼びかける「避難勧告」を出した。翌2日午後2時、気象庁が会見を開き、「自らの命は自らが守らなければならない状況が迫ってきている」と危機感を訴えた。そして3日午前9時35分、鹿児島市は市の全域59万人余りに「避難指示」を出した。その直後に気象庁は再び会見を開き、4日朝にかけても猛烈な雨が続く恐れがあり、「場合によっては、大雨特別警報を発表する可能性がある」とさらなる警戒を呼びかけた……
防災科学技術研究所「eコミュニティ・プラットフォーム」（以下、「eコミ」）の社会実装の一例（ケーススタディ）として、大阪府社会福祉協議会（以下、「大阪府社協」）地域福祉部が先ごろ（5月24日）、「WEBツール eコミ『情報集約・連携・管理』の2019年度新規モデル事業希望社協の研修会（4市町村）」を行ったので、その趣旨と研修会の模様をリポートする……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／茨城県つくば市、林春男・理事長。以下、「防災科研」）は、「災害リスク情報プラットフォームの研究開発」の一環として「eコミュニティ・プラットフォーム」（以下、「eコミ」）の研究開発を行ってきた。その成果は地域の協働を促す情報共有システム「地域防災Web」をはじめ、WebGISシステムや地理空間情報の相互運用基盤システムとして社会実装が行われているところだ……