静岡県地震防災センター（静岡市葵区駒形通）は、1989（平成元）年4月、東海地震に立ち向かうための知識と技術の普及向上、防災意識の高揚を図り、自主防災組織の活性化を図ることを目的として静岡県直営で開館した。
同館は多くの来場者・利用者を迎え入れ、全国の防災啓発施設の代表格となってきたが、会館から約30年を経て施設の老朽化に加え、展示内容の全体的な見直し・更新を行うこととなり、2019年1月から休館。当初、本年3月にリニューアルオープンを予定していたが新型コロナ感染症拡大防止のため延期、去る6月、1年5カ月ぶりにリニューアルオープンしている……
防災ビズ
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などの情報サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル／東京都千代田区）が、不動産ポータルサイトで初となる『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』を「新築一戸建て物件詳細」に追加した。新機能はLIFULL HOME’Sサイトの「新築一戸建て物件」を対象に、スマートフォンで利用できる……
気象庁は線状降水帯の発生の可能性を、「顕著な大雨に関する情報」として発表する試みを6月17日から始めた。線状に連なる降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続く状況を、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報だ……
ITと教育の出版社、株式会社ジャムハウス（東京都豊島区）が、防災を身近なツールで行う『スマホで防災 家族も自分も守る！ スマホで始める最新防災マニュアル』を6月30日に発売する……
東京都は、大地震が発生した場合にも被害を最小化する地震に強い防災都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」に基づき、木造住宅密集地域の改善など防災都市づくりに取り組んでいる。首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、取組みを充実させる必要があることから、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の反映や、木密地域のさらなる改善に向けた新たな取組みなどについて、区市とともに検討を進め、2016年3月に推進計画を改定した……
河川が氾濫する大規模水害や土砂崩れ、がけ崩れなどは大きな災害であり、その対策はハード面の多くを行政の「公助」に頼ることになる。ひるがえって私たち市民の「自助・共助」としては、浸水が想定される地区や避難経路・避難所など（浸水の深さ、標高なども）を示した「浸水ハザードマップ」の活用、そして防災気象情報や、雨域・河川水位情報をいつでも入手できる法を知っておくなど、ソフト面の対策が重要だ。
ただ、“日常災害としての水害”を考えると、少なくとも床下浸水防ぐ個人・企業レベルでの「土のうの備え＝“ハード対策”」が欠かせない……
「DIC」と聞くと、出版関係やデザイン、グラフィック、ファッション、インテリア業界では色見本帳DICカラーガイドを思い浮かべる。このカラーガイドの発売元は少し前までは大日本インキ化学工業としておなじみだったが、その大日本インキは今日、世界的なファインケミカルメーカー・DIC株式会社（東京都中央区）と改名。DIC社は、170以上の子会社とともに60を超える国と地域で事業を展開するグローバル企業になっている……
コロナ禍が続くなか、災害時の避難所での密集空間での感染防止や避難者たちのプライバシー確保、ストレスの軽減などの課題解消に向けて、株式会社サガシキ（佐賀市）はダンボール、パッケージ製造のノウハウを活かした『ハコデカグ』シリーズを開発し、2020年6月から株式会社Amazing Day（東京都港区）を通じて販売してきた……
気候変動等の影響下、全国的に豪雨による浸水被害が増加するなか、ユアサ商事株式会社（東京都千代田区）、応用地質株式会社（東京都千代田区）、株式会社サンポール（広島市）は、身近な道路の車止め内に冠水センサを組み込んだ「冠水センサボラード」を開発し、これまでに京都府や静岡県、千葉県等で実証試験を行ってきた……
有限会社西谷(山形市)の、楽しい・オシャレ・おいしいをテーマとした『ENJOY BOUSAI』防災ボックスシリーズが、子育て世代が抱く災害時の不安や悩みに向き合い続ける取組みとして評価され、2021年4月発表の内閣官房「国土強靱化 民間の取組事例集」に掲載された……
一般社団法人防災安全協会主催「災害食大賞©2021」のエントリー受付が始まった。昨年の「災害食大賞©2020」はコロナ禍でやむなく中止となったが、本年はエントリー部門として、①うまみ部門、②アレルギー対応部門、③新製品・セット部門に加えて、新たに新しい日常備蓄として普及してきた④ローリングストック部門、⑤缶詰部門を設けて実施する……
「BOSAI-TECH イノベーション創出プロジェクト」が仙台市と福島県の主導で本格化している。プロジェクトは、「BOSAI産業」（災害救援・予防関連産業）のイノベーションを刺激し、東日本大震災からの復興を支援するための「RBC地域ビジネス会議）プロジェクト」の一環で、仙台市ではこれを、「最終的には地球規模の災害リスクの軽減にも貢献する可能性がある」として推進している……