「防災の多様性とは? ~逃げにくい人々~」(主催=NPO法人サニーサイド、NPO法人月と風と、尼崎市、協力=ミーツ・ザ・福祉実行委員会)が去る11月15日・16日にベイコム総合体育館(兵庫県尼崎市)で開催され、一般・学生など約200人近くが参加した。阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えるにあたり、震災の経験と教訓を世代や地域を超えて、広く継承・共有……(片岡幸壱)

 「福祉にであう、福祉とまじわる」をテーマに、障がいのある人もない人も一緒に楽しむフェス「ミーツ・ザ・福祉2024」(主催=兵庫県尼崎市、企画運営=ミーツ・ザ・福祉実行委員会、事務局=NPO法人月と風と)が去る10月26日、橘公園野球場(兵庫県尼崎市)で開催され、学生・子ども・一般・ボランティアなど多くの人が参加した……

 一般社団法人日本トイレ協会(東京都文京区)は、11月20日に東京ビッグサイト(Japan Home & Building Show会場内)で第40回「全国トイレシンポジウム」(10時30分~16時30分/オンライン配信も実施)を開催する。今年度のテーマは「能登半島地震の経験から考えるインクルーシブ防災と災害トイレ」……


 災害時におけるトイレ問題は、被災者の健康と衛生を守るために極めて重要であることは言うまでもない。地震や台風などの自然災害が頻発するわが国で、災害時におけるトイレの確保は、健康に関わるだけではなく災害関連死も惹起しかねない大きな課題となっている。そんななか、全国の自治体が協力して取り組む「災害派遣トイレネットワーク『みんな元気になるトイレ』」が注目を集めている……

 セーブ・ザ・チルドレンは、国内外の災害や紛争などの緊急支援の現場で、児童の権利に関する条約 (子どもの権利条約) を理念とし、子どもの権利の保護を目標として活動する非政府組織(NGO)として知られるが、「緊急下の子どものこころのケア『子どものための心理的応急処置(子どものためのPFA:Psychological First Aid for Children)』」のとりまとめ・普及・啓発でも知られる。「子どものためのPFA」とはなにか。災害の多いわが国で立ち遅れている分野ではないのか……

 「JR西日本あんしん社会財団」は、2005年4月25日にJR西日本・福知山線鉄道事故(死者106人、負傷者500人以上)を惹き起こした反省から発足した「安全で安心できる社会づくり」に取り組む公益財団法人。心身のケア、防災、救命、事故防止、事故・災害等の風化防止など、身近な「いのち」を支える活動や研究に対して助成活動を続けている……


 「こどもの居場所づくりに関する指針」が2023年12月22日、閣議決定された。こども家庭庁(2023年4月1日、内閣府の外局として発足)のリーダーシップのもとで、こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくりを推進していこうというもので、それまでは内閣府や厚生労働省が担っていた事務をこども家庭庁に一元化した……

 6月に決定された政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」(女性版骨太の方針)で、防災分野での女性参画の重要性が盛り込まれたが、内閣府調査によれば、全国自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまるという。防災、とくに避難所運営・支援や備蓄対策で女性視点は欠かせない……

 内閣府男女共同参画局から「女性版骨太の方針 2024(女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024)」が6月11日、発表された。この“骨太方針”(男女共同参画にしてはいかにも“ブコツ=無骨”な響きだが)は、女性の活躍を促進し、男女平等を推進するための具体的な取組みを示すものだ。その概要は……

 重い障害や日常的に医療的ケアが必要な子どもたちの通所施設を運営するOrange Kids’Care Lab.(以下「ケアラボ」)は、「災害時等を想定して不慣れな環境でも自立して行動できるスキルを身につける」ことを目的に、「災害学習キャンプ」をはじめ災害対応を学ぶさまざまな取組みを……


 障害児者と家族と地域と支援者をつなぐコミュニティとして活動するNPO法人輪母ネットワーク(大阪市)が、『障害のある人・配慮が必要な人と家族のための防災ワークブック』を電子書籍で発行した。これは、輪母ネットワークが2019年に発行した「防災ワークブック」に大幅に加筆修正を加え、最新の防災情報に合わせてリニューアルしたもの……


 能登地方では、2018年ごろから地震が断続的に続いている。とくに2020年12月ごろから地震活動が活発化(能登群発地震)し、22年6月には震度6弱、23年5月には震度6強の大地震に襲われた。今回の地震は一連の群発地震のなかでも最大規模となる。報道によれば、輪島市では防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4m隆起したことが産業技術総合研究所地質調査総合センターの現地調査で確認された。同センター・宍倉正展グループ長は、「4mもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象」と指摘……