愛知県豊田市は、指定緊急避難場所が浸水により使用できない場合など、災害の状況等に応じて最大で10施設の開設を想定するとして、「大規模な災害が想定され市から発表があった場合に限り一時的に駐車できる施設」を公表、「一時車両退避場所」は、「最大で７日間で閉鎖」するなどとしている……
避難所運営・支援
コロナ禍で分散避難が言われるようになって、感染リスクが少ない車中泊が災害時の避難場所（方法）として選択肢に入ってきた。車中泊の弊害として災害関連死に直結するエコノミークラス症候群が心配されるが、その対策を徹底したうえで、自治体には避難計画に車中泊を組み入れ、車中泊用の避難場所を確保し始めているところも増えているという……
広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ、被災者支援制度を拡充させる機会である。その認識のもと本紙は、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードとして、本年3月1日付け（号（No. 277））で『フェーズフリー福祉防災 ～福祉なくして防災なし～』として第1弾「個別避難支援計画（災害時ケアプラン）」の普及促進を取り上げ、その全国展開を図る立木（たつき）茂雄氏インタビューを特集、読者から大きな反響をいただいた。そして第2弾として、4月15日付けで、被災者の個別支援によって生活再建につなげる取組み「災害ケースマネジメント（DCM）」に焦点を当てた。本項ではさらに第3弾として、「災害派遣福祉チーム」（*DWAT／DCAT）を取り上げる……
2011年東日本大震災発生当時の状況が西日本太平洋沿岸部で発生することを想定し、各地の府県・市町村社会福祉協議会組織が、平時からなにをどう備えるべきか、また発災後にどのように対処すべきなのかを検討する研修会や意見交換会が、国の「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト」（文部科学省科学技術試験研究委託事業）の一環として試みられている……
『フェーズフリー福祉防災 ～福祉なくして防災なし～』の第2弾として、「災害ケースマネジメント」（DCM：Disaster Case Management）に焦点を当てる。「災害ケースマネジメント」とは、被災者を個別支援して生活再建につなげる取組みであり、その推進にも多くの主体が関わることになる。広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ被災者支援制度を拡充させる機会であり、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードになりそうだ……
Trim株式会社（横浜市）が、授乳・離乳食・おむつ替えなどに利用できるベビーケアルーム「mamaro™」のエントリーモデルとなる新製品・ダンボール製「mamaro lite™」の販売を開始した。Trimでは2017年からベビーケアルーム「mamaro™」を展開しているが、「mamaro lite™」は、床面積が狭く「mamaro™」の設置がむずかしい施設からの要望を受けて開発され、防災備蓄・災害対策にも有効と注目されている……
コインランドリーを全国に158店舗展開している株式会社ジーアイビー（名古屋市）は、全国11カ所目となる災害協定「大規模災害時における資機材等の提供に関する協定」を本年1月18日、愛知県尾張旭市と締結する……
南海トラフ地震など中部地方での大規模災害発生時に、全国から支援を受け入れて被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給するための施設として愛知県が豊山町に整備する「愛知県基幹的広域防災拠点」の全体像が明らかになった。国と都道府県が協力して災害対策活動を展開するために、司令機能を持ち、警察や消防、自衛隊などの支援部隊のベースキャンプ地となり、支援物資輸送ターミナル、災害医療の広域搬送センターなどを備え、後方支援活動を実施する拠点となる……
「DX」という用語が一般化したのはつい最近のことだが、デジタル庁が発足し、世は一斉にデジタル化時代に突入した感がある。防災においてもデジタル化の進展は著しいが、ここでは身近なデジタル化の話題として、避難所や公的機関での「Wi-Fi」整備状況について見てみたい……
災害の直接死に対する「関連死」の概念は、1995年阪神・淡路大震災で生まれた。同震災での死者数は6434人、そのうち関連死（震災関連死）として認定された死者数は約900人（内閣府資料より）。当時、神戸、尼崎、西宮など6市で認定のための委員会等が設置されて医師・弁護士などによる判定が行われたが、その認定基準が明確でなかったため、死亡統計の解析などからはさらに多い可能性も指摘されている……
認定NPO法人「人と動物の共生センター」（岐阜市、代表：獣医師・奥田順之）が、日本初（同団体調べ）となる「災害時に命を守るための『ペット防災カレンダー』」を作成し、このカレンダーを配布する個人・団体・企業の協力者を募集している……
国立高等専門学校機構・阿南工業高等専門学校（徳島県阿南市）は、豊橋技術科学大学、岡山県立大学、熊本高等専門学校、阿南工業高等専門学校の学生らによる木造の応急仮設住宅建設をめざした調査・研究活動の成果として「木の仮設住宅シンポジウム」を11月7日にオンラインで開催する。
これは、東南海・南海地震の発災時に、被災地で地域工務店による木造応急仮設住宅の建設をめざすもので、愛知・岡山・徳島・熊本の大学生・高専生が調査・研究した成果の発表の場となる……