民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）が1月9日、提言「人口ビジョン2100」を公表した。国の推計では2100年の高齢化率は約40％で、提言は、これに対応するため以下の「戦略」が述べられている……
資料、データ
ソニー損害保険株式会社が先ごろ、2021年4月から2023年6月までの約2年間における全国のハザードマップ改訂の報道数をインフォグラフィック形式でまとめ、地域別に分析したレポートを公開した。災害リスクを判断するためには、各自治体が公開しているハザードマップを確認することが重要という趣旨……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市）はこのほど、被災地での救助活動や復旧作業がより安全に行えるよう、法人向け気象情報「ウェザーニュース for business」や気象IoTセンサー「ソラテナPro」を無償で提供すると発表した。被災地の気象情報や観測データを必要とする自治体や企業は下記リンク先に問い合わせてほしいとしている……
2023年の海外での自然災害を振り返ると、住宅耐震性の貧弱な地域での大規模地震をはじめ、洪水、ハリケーンなど気象災害による大きな災害が目立った。以下、レスキューナウによる「〔海外〕2023年の災害を振り返る」より抄録……
国（内閣府防災担当）は、2015年3月に策定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」から10年が経過することから、このほど、同基本計画及び政府業務継続計画の見直しに向けて本格的な検討を開始するとして、中央防災会議に「首都直下地震対策検討ワーキンググループ（WG）」を設置……
防災気象情報には、気象警報・注意報、暴風・高波予報、土砂災害警戒情報、洪水予報、河川洪水予報、津波予報、地震情報、噴火予報など、約20種類の情報がある。これらの情報は、分類や名称が細分化されてわかりにくく、重要度や緊急度が伝わりにくいという批判があり……
南海トラフ沿いのプレート境界で発生する最大規模の地震――南海トラフ巨大地震は、歴史的には約100年から200年の間隔で発生しており、最後に発生したのは1854年とされている。南海トラフ巨大地震は最悪、東日本大震災と同程度かそれ以上の規模の地震と津波を引き起こす可能性があり、全国各地に大きな被害が予想されている。そのため国は、南海トラフ巨大地震に備え、次のような対策を行っている……
本紙はこれまで齋藤徳美・岩手大学名誉教授から折に触れ寄稿をいただいてきた。そのテーマは、本紙2014年3月6日付け掲載の東日本大震災3周年を機とする「“被災地いわて”から訴える」をはじめ、8本に及び、テーマも大震災からの岩手復興事業計画はもとより、氏の研究テーマでもある岩手山噴火対策、国の一方的な大津波浸水想定公表への地元在住の研究者としての反発などと鋭いものがあった……
COP28で本紙がとくに注目したのは、12月3日に「健康の日（Health Day）」がCOP28に初めて設定されたことだ。気候変動の健康影響について光を当て、各国の環境大臣と保健大臣による議論が行われた。「気候変動と健康リスク」とはなにか――近年“エマージング・リスク（” Emerging Risk）として危機管理分野のキーワードになった新たな危機要因とはなにか、以下、見てみよう……
小沢慧一・著『南海トラフ地震の真実』（東京新聞刊）が防災関係者のあいだで話題を呼んでいる。同書は、東京新聞社会部科学班記者の小沢慧一（けいいち）氏が著したノンフィクションで、本年8月24日に東京新聞（中日新聞東京本社）から出版され、菊池寛賞を受賞。受賞理由は「『30年以内に70～80％』という南海トラフ地震の発生確率は水増しされており、予算獲得などのために科学がゆがめられる実態を明らかにした」とされている……
大阪公立大学大学院理学研究科および南部陽一郎物理学研究所の藤井俊博准教授らの国際共同研究グループが、米国ユタ州で稼働中の最高エネルギー宇宙線観測実験「テレスコープアレイ実験」で2021年5月27日に、極めて高いエネルギー（2.44×10の20乗電子ボルト=244エクサ電子ボルト）をもった宇宙線の検出に成功したと発表した……
原子力発電（以下、「原発」）の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（以下、「核のゴミ」）の処分地選びをめぐり、地球科学の専門家有志300名余が去る10月30日、「日本に適地はない」とする声明を公表した。地殻変動帯に位置する日本の国土では、廃棄物を10万年にわたって地下に閉じ込められる場所を選ぶのは不可能と指摘し、開かれた検討機関を設置したうえでの処分の抜本的な見直しを求めた……