気象庁は、2012年5月に茨城県等で発生した竜巻をきっかけに「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」（会長：田村幸雄・東京工芸大学名誉教授）で、竜巻等の突風の強さを客観的に評定するための検討を進めてきた。日本の建築物等の被害に対応するよう改良した「日本版改良藤田スケール」及びその技術的指針である「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」を15年12月に策定……
資料、データ
2024年版防災白書では、特集1を「『火山』を知る、そして備える」と題し、2014年に発生した御嶽山噴火について振り返り、その後充実・強化されてきたわが国の火山防災対策の進展等について記載。特集2は「令和6年能登半島地震」として、発災後の初動対応や被災者支援、復旧・復興に係る取組みなど、主に発災から3カ月間の状況や対応について記載……
震災伝承活動の支援を行う公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、東日本大震災の伝承活動の現状と課題の共有、防災・減災活動の活性化を目的として毎年調査を行っており、「2023年震災伝承伝承調査 第2弾」の結果を先ごろ公開した。3.11メモリアルネットワークは、宮城県石巻市から始まり、被災3県をつなぐ広域の連携を視野に、草の根から始まった民間伝承の担い手自身の手で、震災伝承を支える体制づくりをめざして活動している……
内閣府男女共同参画局から「女性版骨太の方針 2024（女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024）」が6月11日、発表された。この“骨太方針”（男女共同参画にしてはいかにも“ブコツ＝無骨”な響きだが）は、女性の活躍を促進し、男女平等を推進するための具体的な取組みを示すものだ。その概要は……
報道によると、経済産業省は、能登半島地震で被災した自治体と連携し、電力使用状況のデータを被災者の居住証明として活用する実証実験を行うという。「罹災証明書の発行に必要な書類の代わりとして扱うほか、在宅避難する高齢者の見守りといった被災者支援に役立てる方向で検討、今月、参加する事業者の募集を開始し、石川県内などで導入したい考え……
今年の梅雨入りは全般的には遅れているようだ。6月14日頃までは梅雨前線は北上せず、本州付近は晴れて、厳しい暑さが続き、東北から九州にかけて広く真夏日(最高気温30℃以上)になりそうだという。猛暑日(最高気温35℃以上)が予想されている地域もあり、暑さに慣れていない時期だけに熱中症に警戒が必要だ。いっぽう、梅雨前線が停滞する沖縄は梅雨末期の大雨となっていて15日頃まで断続的に雨が降り、土砂災害や河川の増水、氾濫、低い土地の浸水に注意・警戒が必要……
内閣府・国土交通省では、地域で発生した災害の状況をわかりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動（語り部、祭り、防災教育など）を「NIPPON 防災資産」（以下、「防災資産」）として認定する制度を新たに創設した……
令和6年（2024年）能登半島地震からの創造的復興に向けた道筋を示すため、石川県は、被災地の住民へのヒアリングや、アドバイザリーボード会議での有識者からの意見も踏まえながら、「石川県創造的復興プラン（仮称）」を策定することとしているが、去る5月20日、同プランの案をとりまとめ公表した。県では引き続き、調整を進めながら策定を進めるとしている……
岐阜県高山市では、パソコンやタブレット、スマートフォンを使って、自分の住む地域などの防災情報を地図上に描ける「わがまち防災マップweb版」を、本年（2024年）4月26日から導入・運用開始した……
公益財団法人東京都中小企業振興公社（東京都千代田区）は、安全・安心な東京を実現するとともに東京の産業の活性化を図るため「2024年度 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」を開始し、申請前エントリーを7月3日まで受け付けている……
不慮の火災事故はもちろん、近年多発するゲリラ豪雨・洪水、台風、そして地震などの自然災害で家屋や家財が被害を受けると、修理代（資材、人件費）や買い替え費用、仮住まいの費用など、場合によっては多大な費用がかかることもある。ハザードマップや地盤・地層の来歴、土地の災害履歴などを知り、わが家にどのような災害リスクがあるのかを知り、必要な補償をしっかり見極めておくこと……
わが国の近未来予測について、「少子高齢化」「地方都市・中山間地の過疎化」「限界集落」「都市部の空き家増加による“スポンジ化”」「人手不足」などなど、人口動態に関連して新たに浮上する課題・新語は年を追うごとに重みを増している。そうした社会状況の変化のなかで、当然、政府の危機感は深刻度を増しているようだ……