2011年3月11日の東日本大震災発災から1年半を経た2012年9月12日～10月28日、東日本大震災ビッグデータワークショップ -Project 311-」が開催された。グーグル、ツイッター、朝日新聞、NHK、レスキューナウなどソーシャルメディアやマスメディアが中心となって、震災発生から1週間の間に実際に発生した震災関連情報・データを参加者に提供し、参加者はそれぞれの専門性に基づいてそれらデータを改めて分析することで……
資料、データ
国土交通省はこのほど、「総力戦で挑む防災・ 減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」の取組みの一環として、中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用を検討するため、都道府県別の災害リスクエリア内の人口（2015年〜2050年）の推移を分析し、公表した……
岐阜県内の研究者や防災士らが「災害アーカイブぎふ」のホームページを11月28日に立ち上げた。地域の災害史を知って防災に役立ててもらおうという趣旨で進めるプロジェクトで、来年2021年に発生130年を迎える1891（明治24）年濃尾地震について、発災日10月28日の月命日に当たる11月28日に同ホームページを立ち上げ……
地震によって地滑りを誘発する可能性がある大規模盛土造成地。阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで、谷や沢を埋めた造成宅地、あるいは傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地ががけ崩れや土砂流出を起こし、大きな被害が発生した……
「2020（令和2）年版国土交通白書」が6月26日に閣議に報告・公開された。国土交通省の施策全般に関する年次報告で毎年公表されるものだ。本年度版のタイトルには「国土交通省20年目の挑戦 ～発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望～」とある。国土交通省は、防災に深くかかわる組織・機関でもあり、本紙の情報収集活動のなかで国土交通省（気象庁を含む）が発信する各種防災関連情報への目通しは必須となっていることから、特別企画としてこれを取り上げる……
政府は去る6月12日、「2020年版防災白書」を閣議決定・公表した。特集は、「連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～」で、2019年台風第15号・第19号など一連の大雨災害の 概要と対応、検証のほか、住民の避難行動対策、南海トラフ巨大地震、地球温暖化による激甚 災害の多発傾向などへの防災対応について記述している……
以前本紙は、「”借家住まい”の防災環境」をテーマに特別企画を打った。その趣旨は、3大都市圏のいずれにおいても大規模水害、大規模地震の発生が懸念され、都市部の膨大な「借家居住者」の災害脆弱性が浮上しているいっぽうで、全国的にも浸水想定区域に住んでいる人は、2015年時点で約3540万人にのぼり、20年前の1995年と比べて4.4％増え、また世帯数では約1530万世帯で、24.9％と大幅に増えたいるという……
4月21日、千島海溝・日本海溝沿いでマグニチュード9クラスの地震が起きた場合、本県沿岸 北部には東日本大震災の場合よりも大きな津波が襲来するとの内閣府有識者会議の検討結果 が公表された。これに対して、岩手県沿岸3市長が浸水域想定の非公表を求めたことに批判的な 報道がなされている。
いうまでもなく、最大の想定は、その対策、避難や町づくりの基礎となるもので、意義は大きく 公開すべきであることは言を待たない……
内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」（（以下「モデル検討会」。座長： 佐竹健治・東京大学地震研究所教授）は去る4月21日、北海道から東日本の東北北部太平洋側 に延びる日本海溝・千島海溝沿いで起こる海溝型地震について、過去最大級の地震が発生した 場合の最大津波高の推計結果を公表した……