「災害時応援協定」は、大規模な災害が発生したとき、「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災することを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、自治体間や民間事業者、関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……
資料、データ
岩手県防災会議（会長：達増拓也知事）の地震・津波被害想定調査検討部会（部会長：戸舘弘幸県復興防災部長））は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震など最大級の地震と津波が発生した場合の被害想定をまとめた「岩手県地震・津波被害想定調査報告書案」をとりまとめ9月20日に公開、これを受け同月22日に開かれた県防災会議はこれを承認した……
NHKは「災害が予想されるとき、災害が起きたとき、命を守るためにどう呼びかけたらよいか？」として、災害報道に備えてNHKアナウンサーが改善を重ねてきた呼びかけの文言データを公開した。NHKは、「防災の呼びかけ」文言公開データの利用にあたって、「本データは、地域の防災減災のために活用していただくことを想定している」としている……
9月1日「防災の日」に向けた、各種防災意識調査結果が次々とリリースされている。そのなかからユニークな分野・テーマでの調査結果を以下、紹介する（8月30日までに本紙入手分より／青タイトルクリックで情報源へリンク）……
1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災から、この9月1日は99年だった。来年2023年9月1日には100年を迎え、多くの周年記念イベントや教訓をめぐる論考がメディアをにぎわすと思われるが、本紙はそれに先立ち、99年の年に特別の意味を加えて、もうひとつの視点から関東大震災を取り上げたい。
2008年3月に公表された中央防災会議・災害教訓の継承に関する専門調査会報告書『1923 関東大震災』は、近代から現代に至るわが国の災害教訓としてもっとも重要な報告書のひとつだと言えるだろう……
「みやぎ東日本大震災津波伝承館」（宮城県石巻市）は運営新方針として、県内のさまざまな語り部による講話を週末ごとに開き、小中高校生対象の「災害伝承ポスターコンクール」などの企画やイベントを充実、幅広い層への教訓継承をめざし、被災地や他の伝承施設を訪れてもらうゲートウェイ機能を担うとしている。県と共に新方針を立案する東北大災害科学国際研究所・佐藤翔輔准教授（災害情報学）は「語り部の定期講話などで、多くの人が来館し、さまざまな伝承活動に使われる空間にしたい」と……
宮城県南三陸町に震災伝承ラーニング施設「南三陸311メモリアル」が、2022年10月1日、開館する。これを機に、東日本大震災の災害教訓伝承施設を“おさらい”したい。
「南三陸311メモリアル」ではそのオープンに先立ち、8月10日から日時指定の予約が可能なオンラインチケットの販売が始まっている。チケットが不要のフリースペースとチケット購入が必要な展示ギャラリー、アートゾーン、ラーニングシアターがある……
衛星データによる地盤変動監視サービスを展開するEdafos株式会社（東京都豊島区）は、2018年9月6日に発生した北海道胆振（いぶり）東部地震（M6.7、最大震度7）による被害箇所を、SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー。レーダーの一種で航空機や人工衛星に搭載、移動させることによって仮想的に大きな開口面（レーダーの直径）として働くレーダー）データを用いて抽出した……
広島県では、公共土木施設等に関するあらゆる情報を一元化・オープンデータ化し、外部システムとのデータ連携を可能とするインフラマネジメント基盤「DoboX（ドボックス）」を6月28日から運用開始している。DoboXでは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスク情報や、公共土木施設等の情報を、3Dマップや地図上で確認することができる。また、これまで行政内部で利用していた情報をオープンデータ化することで、県民や民間企業、研究機関など、誰でも利用することが可能となる……