環境、気候変動、地球温暖化

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、「第1作業部会」による地球温暖化の「自然科学的根拠」をまとめた「第6次評価報告書」を去る8月9日に公表し、今後20年以内に産業革命前からの気温上昇がパリ協定の目標である1.5度に達する可能性があること、そして、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることについて従来の表現より踏み込んで「疑う余地がない」と断定したことは記憶に新しい。
　昨日10月31日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が、英国グラスゴーで始まった……

　直近の報道に北海道が7月31日で8日間連続の猛暑日となったとある。滝上町で36.5℃のほか、道内9地点で35℃以上となり、大気の状態も不安定で、上川地方には大雨や洪水警報が出たという。北海道の8月は雨季とも言え、近年、水害が多発しているという分析もある。なにかおかしくはないか――気候変動、地球温暖化傾向が明らかになりつつあることは否定しようもないが、いよいよ目に見えるかたちで“温暖化というゆるい名”の超巨大災害が“襲来”し始めたということか……

　脱炭素社会実現に向けた政府のエネルギー基本計画改定案が先ごろ示された。再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を主力電源と位置づけて最優先・最大限の導入を掲げ、原発とあわせて脱炭素電源を6割まで高める目標だ。本年5月に成立した改正地球温暖化対策推進法は、条文に新たに基本理念を設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記した。将来にわたる政策の継続性を国内外に約束するもので、政府は4月に発表した温暖化ガス排出の新たな削減目標（30年度までに13年度比で46%削減）達成の切り札と位置づける……

　内閣府（防災担当）は去る6月30日（安倍晋三政権のもと）、「気候変動×防災」に関する武田良太内閣府特命担当大臣（防災）（当時、現 小此木八郎）・小泉進次郎環境大臣（留任）の共同メッセージをとりまとめ公表した。
　想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言える状況のなか、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要とし、共同メッセージを、気候変動対策と防災・減災対策を連携して取り組む戦略「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」と命名した……

　気象庁気象研究所（茨城県つくば市）は、過去の観測データ等を用いて、日本に接近する台風の特徴の変化を詳細に調査した結果、過去40年で、東京など太平洋側の地域に接近する台風が増えていることが明らかになったと発表した。これらの接近する台風は、強度がより強くなっていること、および移動速度が遅くなっていることもわかったとしている……

　環境省と気象庁が連携して7月から関東甲信9都県で始める新しい警報「熱中症警戒アラート」について、専門家でつくる「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」（座長：小野雅司・国立環境研究所環境リスク・健康研究センター客員研究員）は5月27日、環境省が公表する「暑さ指数（WBGT）」が33度以上で出すことを決めた……

　「産業革命以後、温暖化効果ガスの増大で気温上昇が続き人類の未来は暗い。人々は移 民を余儀なくされ、地球環境の汚染が続いている。気候変動は人類への驚異であり緊急な対 策が求められている。しかし世界第2位の二酸化炭素排出国米国のドナルド・トランプ大統領 は、気候変動抑制に関する国際協定パリ協定から脱退を宣言し、石炭復活策を進めるなど時 代と逆行した行動を重ねている……

　米国ニューヨークで9月23日に開かれた国連気候行動サミットに合わせ、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は地球温暖化などに関する特別報告書を公表、「温室効果ガスの排出量がこのまま増え続ければ2100年までに海面が1m上昇し、生態系のバランスが崩れる」と警告した。海面の上昇幅は2300年までに5mを超える恐れがあるという……