東京都文京区は2016年に全国で初めて妊産婦・乳児救護所の設置を決定している。妊産婦・乳児救護所とは、地震等による家屋の倒壊、または倒壊の恐れがある場合に妊産婦・乳児のみを一時的に受け入れる場所。
文京区の同救護所の設置決定の背景には、2016年熊本地震時に、東京都文京区長が熊本市長に乳児のいる母子専用避難所開設が提案され、実際に乳児をもつ母親のための避難所が開設されたものの、準備・周知が充分ではなく、想定していたような活用がなされなかったという背景がある……
災害ボランティア
「武庫女×鳴尾連合自治会 第4回 防災勉強会」（主催＝武庫川女子大学 教育研究社会連携推進室）が去る12月10日、武庫川女子大学中央キャンパス（兵庫県西宮市）で開催された。今回が4回目の防災勉強会で、一般参加者などを含め約55人が参加した。東日本大震災被災地の支援・復興に関わる人たちの活動を通して、これからの地域防災について考えていくことが開催趣旨……
滋賀県が啓発カード集「しが防災プラスワン～女性の視点と多様性～」（Ver.1）を去る6月に作成・公表している。これまで防災対策は健常な男性の視点で考えられがちだったが、女性をはじめ多様な人たちの立場・視点で考える必要があることから、防災対策において見落としがちな課題とその対応策について学び、これからの防災対策を考える趣旨だ……
日本トイレ研究所（東京都港区。加藤 篤・代表）は「トイレを通じて社会をよりよい方向へと変えてゆく」ことを目的とする特定非営利活動法人だ。人間は生きている限り必ずトイレを必要とすることから、地球上すべての人が安心して健康的な生活を送るために必要なトイレ環境のあり方について提案、実現に向けて活動する組織であることを掲げ、トイレから社会問題にアプローチする組織として、近年注目されている……
「災害時応援協定」は、大規模な災害が発生したとき、「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災することを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、自治体間や民間事業者、関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……
先ごろ、宮城県石巻市の東日本大震災遺構「門脇小学校」で、語り部の体験をもとに津波からの避難を自分ごととして考える『ツナミリアル』の体験会が開かれた。『ツナミリアル』とは、一般社団法人石巻震災伝承の会が東北大学災害科学国際研究所・佐藤翔輔准教授（災害情報学）の指導のもとで開発した、語り部の体験を共有する新しい「疑似体験型」防災学習プログラムだという。語り部が語る被災体験とその教訓を踏まえて、聞き手が「語り部の立場になったとき、どんな危険が考えられるか」「自分なら今後どう防災に取り組んでいくか」を考えようというものだ……
キャンプ女子株式会社（福岡市。代表：橋本華恋。以下、愛称「キャンジョ」）が、キャンプと防災の先生として、地域みんなで考え取り組む防災キャンプイベント「さわやか秋キャンプ×防災フェス in ちはや公園」を、福岡県・ガーデンズ千早（福岡市東区）でこの9月17日・18日に開催する……
「ユース語りべが持つ心のケア力＆防災教育推進力向上事業 報告会」（主催＝一般社団法人 子どものエンパワメントいわて）が去る8月28日、学生や防災に関心のある人などの参加を募ってオンライン（zoom）ミーティングを開催、27人が参加した……
近年、気候変動の影響とみられる大雨災害が増える傾向にあるなか、被災者支援活動で直面した課題の解決をめざす市民ボランティア団体（NPO）と企業、社会福祉協議会など、民間関係者と行政連携による新しいネットワークづくりやノウハウ・マニュアル策定の動きが注目される。ここではその一例として、 「災害時緊急支援プラットフォーム」（PEAD） と、 「災害支援ネットワークおかやま」を取り上げたい……
「静岡県立大学KOKULABOフューチャーセンター」（主催＝静岡県立大学経営情報学部 国保祥子研究室）が去る7月22日、学生や防災に関心のある人などの参加を募ってオンライ（zoom）ミーティングを開催、11人が参加した。「フューチャーセンター（Future Center）」とは、企業、政府、自治体など様々な立場の参加者が、課題解決やイノベーションの創造といった目的を未来思考で対話を行うための場のこと（発祥は欧州とされている）……
愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社が、地域の防災力を強化することを目的に、「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会（発起人：DCM株式会社）を立ち上げ、7月25日に松山市（市長：野志克仁）、愛媛大学防災情報研究センター（センター長：バンダリ・ネトラ・プラカシュ）と事業協定を締結した……
千葉県では、県民や企業、市町村などと連携し、県全体の防災力が向上するよう多様な取組みを進めているところだが、その一環として、県民や企業が所有する「外部給電機能を有する車両（EV車等）」や「小型発電機」を事前に登録してもらい、災害時に避難所などで活用するボランティア制度を創設、災害時の「共助」に関心のある県民・企業などの登録を期待している……