国と東京都は連携して2000年12月に『災害に強い首都「東京」形成ビジョン』を公表、これを踏まえて、首都・東京の大規模洪水等による壊滅的な被害の発生を回避できるよう「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ」を設置した……


 温暖化を背景に大雨による浸水被害が頻発するなか、堤防越水や決壊などの状況や、周辺地域の浸水状況を速やかに把握することが求められている。国土交通省ではこうしたニーズに対応するため小型、長寿命かつ低コストで、堤防や流域内に多数の設置が可能な「ワンコイン浸水センサ」を大量に製造、広範囲かつ必要に応じて緻密に設置し、それらからの情報を収集する仕組みの構築が有効ということで、2022年度から実証実験を始めている……

 東京都の東部や埼玉県の一部を流れる荒川のうち、岩淵水門付近から下流の約22kmは、洪水から首都圏を守るため人工的に開削され、1930(昭和5)年10月12日に完成した「荒川放水路」だ。水が通されて本年で100年となるのに合わせて、東京都北区では記念のイベントが開かれた……


 2024年9月21日から22日にかけて、石川県能登半島は記録的な豪雨に見舞われた。この豪雨は、線状降水帯の発生によるもので短時間で大量の雨が降り注いだ。気象庁は21日10時50分、石川県輪島市、珠洲市、能登町に大雨特別警報を発表。「これまでに経験したことのないような大雨」とし……

 8月下旬の台風10号について一部マスコミは“迷走台風”と表現したが、正確には“迷走”したのは気象予報=台風の進路予報だった。スーパーコンピュータを駆使しても、台風の進路についても、まだまだ気象予報がむずかしいことが明らかとなった。気象庁は、線状降水帯の発生について「顕著な大雨に関する情報」と「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」の2つの情報を……


 気象庁は、2012年5月に茨城県等で発生した竜巻をきっかけに「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」(会長:田村幸雄・東京工芸大学名誉教授)で、竜巻等の突風の強さを客観的に評定するための検討を進めてきた。日本の建築物等の被害に対応するよう改良した「日本版改良藤田スケール」及びその技術的指針である「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」を15年12月に策定……

 今年の梅雨入りは全般的には遅れているようだ。6月14日頃までは梅雨前線は北上せず、本州付近は晴れて、厳しい暑さが続き、東北から九州にかけて広く真夏日(最高気温30℃以上)になりそうだという。猛暑日(最高気温35℃以上)が予想されている地域もあり、暑さに慣れていない時期だけに熱中症に警戒が必要だ。いっぽう、梅雨前線が停滞する沖縄は梅雨末期の大雨となっていて15日頃まで断続的に雨が降り、土砂災害や河川の増水、氾濫、低い土地の浸水に注意・警戒が必要……

 気象庁では、2022年6月から、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いと予測できた場合に、半日程度前から気象情報においてその旨を呼びかけている。この呼びかけについて気象庁は5月15日、これまでは全国11のブロックに分けた地域(地方単位)を対象としていたが、2024年5月28日9時から、府県単位を基本に、対象地域を絞り込んで呼びかけを行うとした……


 地震による液状化などの宅地被害は、同じエリア・場所で繰り返し発生する傾向がある。2024年能登半島地震で液状化した宅地の一部は、1964年新潟地震で液状化した範囲と重なっている。地盤にその要因があるのだ。いったん災害が起こって都道府県が実施する「被災宅地危険度判定制度」は地盤災害後の判定で……

 国土交通省では、一人でも多くの市民に「流域治水」への理解や親しみをもってもらうことを目的に、流域治水のシンボルとなるロゴマークを決定。このロゴマークを、全国各地で「流域治水」を広く周知・PRするための広報活動に活用していく……