岩手県立高田松原津波復興祈念公園が、8月6日（火）～9月8日（日）の間、「自然災害と防災写真展」を開催する。主催は、東日本大震災を風化させないために、自らの体験をもとに事実と教訓を伝える活動を続ける「一般社団法人陸前高田被災地語り部くぎこ屋」……
復興支援
水素研究の第一人者である廣瀬幸雄・金沢大学名誉教授はコーヒー好きのコーヒー博士としても有名で「水素焙煎珈琲」を生み出しているが、この技術を応用し完成させたのが、なんと細菌の抑制・消臭効果を有する”感染予防型仮設トイレ”。能登半島地震の被災地にこの仮設トイレを26カ所・計70台無償貸与。廣瀬教授も自ら被災地に赴き、仮設トイレ設置作業などを行い……
国土交通省は先ごろ、「災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えます！」の見出しの広報をホームページに掲載した。多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できる。しかし、非常時に電動車から給電できることを認識していない人もいるため改めて紹介するとして、「電動車の所有者向け」と「自治体向け」の広報となっている……
6月に決定された政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）で、防災分野での女性参画の重要性が盛り込まれたが、内閣府調査によれば、全国自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまるという。防災、とくに避難所運営・支援や備蓄対策で女性視点は欠かせない……
防災士制度を推進する認定特定非営利活動法人日本防災士機構は去る6月20日、2024年防災士功労賞の表彰式を東京都千代田区の主婦会館プラザエフ会議室で行った。今回が8回目となる防災士功労賞の表彰では、3団体・5個人が選考され受賞した……
報道によると、経済産業省は、能登半島地震で被災した自治体と連携し、電力使用状況のデータを被災者の居住証明として活用する実証実験を行うという。「罹災証明書の発行に必要な書類の代わりとして扱うほか、在宅避難する高齢者の見守りといった被災者支援に役立てる方向で検討、今月、参加する事業者の募集を開始し、石川県内などで導入したい考え……
日本災害ロボットレスキューフォース（JRRF＝JAPAN RESCUE ROBOT FORCE、東京都港区。以下「JRRF」）は、国内初の災害対応ロボット派遣団体として、令和6年能登半島地震の被災地支援を目的に救援活動を開始すると発表した。JRRFは最新のロボット技術と専門技術を活用し、迅速かつ効果的な災害対応を通じて、救助と復旧作業の質を向上させることをめざす……
自衛隊は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発災時における災害対処能力の向上を図るとともに防災関係機関、米軍及び豪軍との連携を維持・強化し、国民の安全と安心の確保に資するためとして、5月20日～24日の5日間、「令和6年度自衛隊統合防災演習」を防衛省市ヶ谷地区その他演習参加部隊等の所在地などで実施した……
不慮の火災事故はもちろん、近年多発するゲリラ豪雨・洪水、台風、そして地震などの自然災害で家屋や家財が被害を受けると、修理代（資材、人件費）や買い替え費用、仮住まいの費用など、場合によっては多大な費用がかかることもある。ハザードマップや地盤・地層の来歴、土地の災害履歴などを知り、わが家にどのような災害リスクがあるのかを知り、必要な補償をしっかり見極めておくこと……
2019年台風19号での長野県被災地支援からアイデアが生まれたという体験型アミューズメントパーク『nuovo（ノーボ）』は、平時を楽しみ有事に備える日本初の施設だ。『nuovo』とは「農業」＋「防災」＝「農防」の造語で、『nuovo』はイタリア語では「新しい」を意味し、この語に「21世紀型の新アミューズメント」の思いも込められている……
富フイルムビジネスイノベーションの100％子会社・富士フイルムシステムサービス株式会社は、罹災証明書交付に時間がかかる要因として交付業務が人手や紙帳票を用いたアナログなプロセスで行われていることに着目。ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」の提供を開始した……
令和6年能登半島地震に際して、建築家・坂茂（ばん・しげる）氏が代表を務めるNPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（VAN）と坂茂建築設計が被災地支援プロジェクトを進行させている。1月1日発災、1月9日には、金沢市の避難所に150ユニットの紙管間仕切りシステム＝PPS（Paper Partition System）」と段ボールベッドを設営……