国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と国立研究開発法人建築研究所（建研）による令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会の「中間とりまとめ」が公表された。木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤、鉄骨造建築物等の被害の特徴と要因の分析、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめた……
復興対策
国土交通省が、居住者の命を守る観点から基本原則とする住宅の耐震化をさらに進めるための方策と、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的として、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」をとりまとめ公表……
【 PUBLICITY（広報）：福島県企画調整部 連携 】 東日本大震災・原子力災害から13年が経過しました。甚大な被害があった福島県浜通り地域の被災の記憶を振り返り、復興のあゆみを巡ることで、防災・減災を教訓として身につけていただくツアーです。浜通り地域を見て・聞いて・食べて・感じていただくことで魅力も伝えていきます！……
福島県が「福島再生加速化交付金」を財源の一部に、福島県「被災地域の復興のあゆみ・魅力発信事業」の一環として参加者の旅行代金全額公費負担（参加者は出発・解散地までの交通費を含めて全額負担なし）で、「東日本大震災・原子力災害伝承館」への“震災教訓・学びツアー”参加者を募集している（催行：東武トップツアーズ福島支店）。本紙ではその趣旨に賛同して関連記事および「ツアー募集広報」を取り上げる……
2024年9月21日から22日にかけて、石川県能登半島は記録的な豪雨に見舞われた。この豪雨は、線状降水帯の発生によるもので短時間で大量の雨が降り注いだ。気象庁は21日10時50分、石川県輪島市、珠洲市、能登町に大雨特別警報を発表。「これまでに経験したことのないような大雨」とし……
関西（かんせい）学院大学は、阪神・淡路大震災の被災地・兵庫県西宮市にある大学として、学生を中心としたボランティア活動や教員による復旧・復興の研究を震災直後から行ってきた。2004年1月に「災害復興制度研究プロジェクト」がスタート、2005年1月17日に独立した研究所として「災害復興制度研究所」が誕生した……
2018年7月の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）による河川氾濫で甚大な被害に見舞われた岡山県倉敷市真備地区に計画された復興を象徴する復興防災公園「まびふれあい公園」が、災害から6年を迎えようという去る7月3日、開園した。西日本豪雨で真備地区では……
能登半島地震の初動対応を検証してきた関係省庁のチームは去る6月10日、総理大臣官邸で開催された第7回「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」会議で検証結果を報告した。能登半島の被災地では道路の寸断が多発し、被害の全容把握や救援物資の輸送が難航したことから、「半島防災」対策の強化が大きな課題……
令和6年（2024年）能登半島地震からの創造的復興に向けた道筋を示すため、石川県は、被災地の住民へのヒアリングや、アドバイザリーボード会議での有識者からの意見も踏まえながら、「石川県創造的復興プラン（仮称）」を策定することとしているが、去る5月20日、同プランの案をとりまとめ公表した。県では引き続き、調整を進めながら策定を進めるとしている……
国交省、平時から復興まちづӔ…
株式会社東京ビッグサイトは、2024年10月9日～11日までの3日間、東京ビッグサイト西1・2ホールで開催する『危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024』への出展申込み受付を開始している。本年は、元日に発生した令和6年能登半島地震により、“いつでもどこでも起こる災害”への危機感と、防災・減災、そして事前防災への注目度が高まる……
災害の激甚化・頻発化により、土地を適正に利用・管理し、安全で持続可能な社会形成を図る重要性が増している。国土交通省では、2013年10月から「土地の境界や所有者を明らかにする調査（地籍調査）」および「土地の災害履歴等を把握する調査（土地分類調査）」の加速化に向けた検討を行ってきた……