東京都は昨年（2022年）5月、「首都直下地震等による東京の被害想定」（下記リンク）を10年ぶりに見直し公開した。これを踏まえて都は去る3月24日、同「東京の被害想定」を視覚的に表示する「東京都被害想定デジタルマップ」および「東京マイ・被害想定」を作成、公開した。首都直下地震発生時の被害や、発災後に起き得る状況について、都民が“わがこと”として実感できる情報内容となっているので、ぜひ各サイトを試してみよう……
地震、津波
「事前復興」という防災用語がある。とくに阪神・淡路大震災以降浮上した災害・防災・復興研究の考え方で、「災害が発生した際のことを想定し、被害最小化につながる都市計画やまちづくりを研究・計画・推進」することだ。今日、市町村における防災事業の推進における主要事業である減災や防災まちづくりの一環として行われる取組みのひとつともなっている。この事前復興まちづくりの事例として、南海トラフ巨大地震での大津波を想定する「高知県事前復興まちづくり計画」を取り上げる……
12年前の3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生した。このとき、津波が最初に観測されたのが岩手県大船渡市で、15時14分に3mの津波が到達したと記録されている。地震発生から28分後のことだった。いっぽう、南海トラフ巨大地震想定では、地震発生後、津波が最短2分で到達する地域（静岡県）がある……
2023年2月6日現地時間午前4時17分（日本時間同10時17分）、トルコ南東部のシリアとの国境付近・ガズィアンテプ・カフラマンマラシュ県境付近を震央とするマグニチュード（M）7.8の巨大地震が発生、その約9時間後の13時24分（同19時24分）にカフラマンマラシュ県のエルビスタン地区で後発大地震（M7.5）が発生した。2つの巨大地震とそれらに誘発された多くの余震により、トルコ南東部およびシリア北西部において、これまでに両国で合わせて3万5000人以上が死亡したとの両国当局の発表や報道があり（2月14日現在）、死者数は2011年東日本大震災（1万9759人、総務省消防庁まとめ）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）の2月10日段階の集計によると、トルコとシリア両国の被災者数は2600万人にのぼるという見方を示している……
国土交通省は2012年10月、「地震時等に著しく危険な密集市街地」を公表した。「地震時等に著しく危険な密集市街地」とは、密集市街地のうち、延焼危険性または避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難な著しく危険な密集市街地を言う……
日本海溝・千島海溝地震について2022年9月に防災対策推進基本計画が見直され、積雪寒冷地の課題への対応など内容が拡充されたのにあわせて、先ごろ、道の地域防災計画が修正された。具体的には、冬季に千島海溝や日本海溝で巨大地震や津波が起きた場合に備えて、防寒機能を持つ避難所への2次避難も想定したハザードマップの作成や、緊急輸送道路、避難所へのアクセスの道路の優先的な除雪体制の確保、また厳しい寒さや大雪となった場合の高齢者や障害者など要援護者の安否確認や、除雪支援体制の整備などが盛り込まれている……
東京都は昨年6月、マグニチュード（M）7クラスの首都直下地震の都内の被害想定を10年ぶりに見直し、公表した。新たな被害想定では、「都心南部」でマグニチュード（Ｍ）7.3の直下型地震が発生した場合、都内の死者は最大で6148人、揺れや火災による建物被害は19万4431棟にのぼると推計（いずれも冬・夕方、風速8m/s）した……
わが国で発生した大災害のうち、とくに現代の大災害では、これらを契機に今日の防災対策を方向づける数々の法整備がなされてきた。
例えば、伊勢湾台風を機に災害対策基本法が制定され、阪神・淡路大震災では耐震改修促進法、被災者生活再建支援法などが制定された。また被災地支援に多くのボランティアが参集したことから「ボランティア元年」とも言われ……
日本海溝・千島海溝沿いにおける後発地震への注意を促す情報発信の導入に向け、情報の名称や情報発信時のよびかけ内容、防災対応の例示等について議論した「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」の報告書が2022年11月8日に公表された……
大学が社会と一体となって学生の挑戦を応援するクラウドファンディング（一般人から出資を募る活動。英語：Crowdfunding／略称：CF）として、東北大学工学研究科・工学部が東北大学基金を活用、同学部学生が携わる「津波災害の指定緊急避難場所を掲示する専用アドバルーンの自動掲揚装置開発」をクラウドファンディングで実施中だ（11月30日まで）……
津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人または団体を表彰する「濱口梧陵国際賞」（国土交通大臣賞）について、2022年の受賞者が下記に決まった……
2011年3月11日に発生した東日本大震災の大津波災害を教訓として、同年6月に津波対策を総合的に推進することを目的とした「津波対策の推進に関する法律」が制定され、その中で、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるために、11月5日を「津波防災の日」とすることが定められた。
11月5日（旧暦）は、安政元年（1854年）に、「稲むらの火」のモデルとなった安政南海地震が発生した日で、さらに、2015年の国連総会では11月5日を「世界津波の日」とすることが採択され、津波防災の新たな取組みが国際的に始まっている……