わが国の近未来予測について、「少子高齢化」「地方都市・中山間地の過疎化」「限界集落」「都市部の空き家増加による“スポンジ化”」「人手不足」などなど、人口動態に関連して新たに浮上する課題・新語は年を追うごとに重みを増している。そうした社会状況の変化のなかで、当然、政府の危機感は深刻度を増しているようだ……
事前防災
京都大学の梅野健・情報学研究科教授らの研究グループが、大地震発生直前に観察される電磁気学的異常を地殻破壊時の粘土質内の水が超臨界状態であることによって説明する物理メカニズムを発見、公表した。大地震直前予測につながる可能性がある。同研究グループは、プレート境界面にすべりやすいスメクタイトなどの粘土質が存在し……
2019年台風19号での長野県被災地支援からアイデアが生まれたという体験型アミューズメントパーク『nuovo（ノーボ）』は、平時を楽しみ有事に備える日本初の施設だ。『nuovo』とは「農業」＋「防災」＝「農防」の造語で、『nuovo』はイタリア語では「新しい」を意味し、この語に「21世紀型の新アミューズメント」の思いも込められている……
地震による液状化などの宅地被害は、同じエリア・場所で繰り返し発生する傾向がある。2024年能登半島地震で液状化した宅地の一部は、1964年新潟地震で液状化した範囲と重なっている。地盤にその要因があるのだ。いったん災害が起こって都道府県が実施する「被災宅地危険度判定制度」は地盤災害後の判定で……
2024年4月17日23時14分頃に発生した「豊後水道の地震」は、マグニチュード（M）6.6とされている。南海トラフ地震の想定震源域内で発生した地震ではあったが、南海トラフ地震との関係を調査するマグニチュードの基準（M6.8）未満の地震で、気象庁は、「地震活動等については注意深く監視している」とした。幸い津波は発生せず、揺れによる人的被害、建物被害も少なかった。しかし、住民、防災関係者はだれしも南海トラフ巨大地震の発生を想起し、緊張しただろう。そして政府も、地震直後に危機管理センターに官邸対策室を設置するなど緊急対応に走った……
富フイルムビジネスイノベーションの100％子会社・富士フイルムシステムサービス株式会社は、罹災証明書交付に時間がかかる要因として交付業務が人手や紙帳票を用いたアナログなプロセスで行われていることに着目。ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」の提供を開始した……
国交省、平時から復興まちづӔ…
環境省は、地方公共団体向けに『できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル』を去る3月21日公表した。気候変動によって変化する気象災害等のリスクを周知し、気候変動を考慮した防災施策を推進する目的で作成されている……
来たる5月7日～9日の3日間、東京都の強靭化プロジェクトの一環として、「100年後の安心のためのTOKYO強靱化世界会議」がイタリア文化会館を主会場として開催される。東京をより強靭にし……
活動火山対策特別措置法（活火山法）が改正され、文部科学省に「火山調査研究推進本部」（以下、略称「火山本部」）が4月1日付で新たに設置された。本部長を文部科学大臣として、火山学者や防災の専門家、気象庁などの関係機関で構成。その役割としては――
東京工業大学環境・社会理工学院・融合理工学系の高木泰士教授らが、世界初となる自己発電型可動式防潮堤に関する研究成果を発表した。同研究では、港を津波や高潮から守るとともに、未来に渡って予測可能な「潮位差エネルギー」を利用して、沿岸域防災と潮位差発電を同時に実現する画期的な防潮堤システムとなる……