土木学会の土木計画学研究委員会は2022年度から「国土強靱化定量的脆弱性評価委員会」を設置し、首都直下地震や三大港湾の巨大高潮、全国の河川における巨大洪水が生じた場合にどれだけの経済被害を受けるのかを推計(「脆弱性評価」)、同時に、防災インフラ投資がどれほどの減災効果を持つのかを、最新データと技術を用いて「定量的」に評価・推計する研究を進めている……


 令和6年能登半島地震(M7.6)で、石川県輪島市、志賀町で震度7を観測し、能登半島をはじめ日本海沿岸に甚大な被害をもたらしている。この地震では建物倒壊、地震火災、津波などさまざまな被害形態が報じられているが、複数の地域で広範な液状化の発生も報告され、いわゆる地盤災害の様相も呈している……

 「令和6年能登半島地震」は甚大な人的・物的被害をもたらしている。企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社・帝国データバンクの調査では、今回の地震で被害の大きい能登地方に本社を置く企業は4075社にのぼる。帝国データバンクが、能登半島地震による企業活動への影響のほか、企業防災(企業が行う自然災害への対策)に対する意識についてアンケートを行った……


 ソニー損害保険株式会社が先ごろ、2021年4月から2023年6月までの約2年間における全国のハザードマップ改訂の報道数をインフォグラフィック形式でまとめ、地域別に分析したレポートを公開した。災害リスクを判断するためには、各自治体が公開しているハザードマップを確認することが重要という趣旨……

 国(内閣府防災担当)は、2015年3月に策定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」から10年が経過することから、このほど、同基本計画及び政府業務継続計画の見直しに向けて本格的な検討を開始するとして、中央防災会議に「首都直下地震対策検討ワーキンググループ(WG)」を設置……


 国は、日本海溝・千島海溝沿いの大規模地震の発生時期や場所・規模を予測することは困難だが、巨大地震の想定震源域及びその周辺でM7.0以上の地震が発生した場合には、後発の巨大地震への注意を促す情報発信が重要として、一昨年(2022年)9月……


 COP28で本紙がとくに注目したのは、12月3日に「健康の日(Health Day)」がCOP28に初めて設定されたことだ。気候変動の健康影響について光を当て、各国の環境大臣と保健大臣による議論が行われた。「気候変動と健康リスク」とはなにか――近年“エマージング・リスク(” Emerging Risk)として危機管理分野のキーワードになった新たな危機要因とはなにか、以下、見てみよう……

 小沢慧一・著『南海トラフ地震の真実』(東京新聞刊)が防災関係者のあいだで話題を呼んでいる。同書は、東京新聞社会部科学班記者の小沢慧一(けいいち)氏が著したノンフィクションで、本年8月24日に東京新聞(中日新聞東京本社)から出版され、菊池寛賞を受賞。受賞理由は「『30年以内に70~80%』という南海トラフ地震の発生確率は水増しされており、予算獲得などのために科学がゆがめられる実態を明らかにした」とされている……

 大阪公立大学大学院理学研究科および南部陽一郎物理学研究所の藤井俊博准教授らの国際共同研究グループが、米国ユタ州で稼働中の最高エネルギー宇宙線観測実験「テレスコープアレイ実験」で2021年5月27日に、極めて高いエネルギー(2.44×10の20乗電子ボルト=244エクサ電子ボルト)をもった宇宙線の検出に成功したと発表した……