愛媛県で防災士の資格を取得した人の数は10月末時点で2万4835人で、これまで最も多かった東京都（2万4742人）を上回り、全国最多となった。また、人口10万人あたりで見ても愛媛県が1861人、次いで大分県が1229人、高知県が948人と愛媛県が最も多い。愛媛県はそのホームページで、「防災士数全国1位達成に関する中村時広・知事 記者発表」（防災危機管理課）を公開。元松山市長を務めた中村知事は……
リサーチ、調査資料
来年2025年1月17日が阪神・淡路大震災から30年になるのを前に、大阪管区気象台は大阪でも多くの被害が出たことを知ってもらおうと震災当時の写真などをホームページで公開した……
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と国立研究開発法人建築研究所（建研）による令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会の「中間とりまとめ」が公表された。木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤、鉄骨造建築物等の被害の特徴と要因の分析、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめた……
アウトドア事業を行う株式会社ヤマップが、2024年度グッドデザイン賞の金賞（経済産業大臣賞）を、「YAMAP 流域地図」で受賞した。「YAMAP 流域地図」は、私たちが暮らす場所を行政区分ではなく、水の流れを基礎とした“流域”で表現した地図で、山・川・街・海を含めた大地の広がりである流域を、地図上で視覚化……
国立大学法人兵庫教育大学附属図書館教材文化資料館（兵庫県加東市）では、2024年10月1日から2025年2月16日まで、今年度後期展「間（あいだ）の防災－いまのあいだに考える、あしたのための防災－」を開催している。防災を「災害」と私たちの「生活」との「間（あいだ）」にあるものとしてとらえ……
東京都立中央図書館は、2024年度は「防災」をテーマに公開講座「東京の災害に備える」を11月30日午後2時から午後4時10分まで開催する。講座では、地震と水害の被害例を踏まえた防災の取組みや、日頃からできる災害への備えについて、図書館の活用を交えて紹介……
火山本部・火山調査委員会が9月25日、国内111活火山の噴火リスクがどれぐらい差し迫っているかの評価を公表し、重点的な調査研究・評価が必要な火山として8火山を選定。硫黄島（東京都）、桜島、薩摩硫黄島、諏訪之瀬島（いずれも鹿児島県）、焼岳（長野・岐阜県）、岩手山（岩手県）、口永良部島（鹿児島県）を、さらに八幡平（秋田・岩手県）も、現状を把握するために必要な調査研究が不十分だとして選ばれている……
関西（かんせい）学院大学は、阪神・淡路大震災の被災地・兵庫県西宮市にある大学として、学生を中心としたボランティア活動や教員による復旧・復興の研究を震災直後から行ってきた。2004年1月に「災害復興制度研究プロジェクト」がスタート、2005年1月17日に独立した研究所として「災害復興制度研究所」が誕生した……
山と溪谷社が、小川さゆり著・ヤマケイ文庫『御嶽山噴火 生還者の証言 増補版』を発売。2014年9月27日。好天に恵まれ紅葉の最盛期でもあった土曜日の御嶽山山頂は登山者でにぎわっていた。しかし11時52分、突如として水蒸気噴火が発生。火山ガスが噴き出し、巨大な噴石が飛び交うなか、登山ガイドである著者は頂上付近で被災しつつも生還できた……
8月下旬の台風10号について一部マスコミは“迷走台風”と表現したが、正確には“迷走”したのは気象予報＝台風の進路予報だった。スーパーコンピュータを駆使しても、台風の進路についても、まだまだ気象予報がむずかしいことが明らかとなった。気象庁は、線状降水帯の発生について「顕著な大雨に関する情報」と「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」の2つの情報を……
株式会社ナビット(東京都千代田区)が運営する「助成金なう」では、助成金・補助金の検索サイトを運営しているが、このほど同社では、「助成金なう」が収集した補助金データベースの情報をもとに、防災に関する補助金情報を調査・リポートし、公表した。公的な補助金を実効的に活用して、わが国の防災・減災に反映させてほしいという趣旨だ……
6月に決定された政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）で、防災分野での女性参画の重要性が盛り込まれたが、内閣府調査によれば、全国自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまるという。防災、とくに避難所運営・支援や備蓄対策で女性視点は欠かせない……