一般財団法人免震研究推進機構（Jsil：Japan Seismic Isolation Laboratory）は、国の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）により兵庫県三木市に完成させた世界トップクラスの精度を誇る実大免震試験機（E-Isolation）を用いて実大・動的試験を行い、免震装置の性能を評価する「免震動的性能認証制度」を7月1日から開始する……
作成者: wpmaster
6月に決定された政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）で、防災分野での女性参画の重要性が盛り込まれたが、内閣府調査によれば、全国自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまるという。防災、とくに避難所運営・支援や備蓄対策で女性視点は欠かせない……
防災士制度を推進する認定特定非営利活動法人日本防災士機構は去る6月20日、2024年防災士功労賞の表彰式を東京都千代田区の主婦会館プラザエフ会議室で行った。今回が8回目となる防災士功労賞の表彰では、3団体・5個人が選考され受賞した……
気象庁は、2012年5月に茨城県等で発生した竜巻をきっかけに「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」（会長：田村幸雄・東京工芸大学名誉教授）で、竜巻等の突風の強さを客観的に評定するための検討を進めてきた。日本の建築物等の被害に対応するよう改良した「日本版改良藤田スケール」及びその技術的指針である「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」を15年12月に策定……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
2024年版防災白書では、特集1を「『火山』を知る、そして備える」と題し、2014年に発生した御嶽山噴火について振り返り、その後充実・強化されてきたわが国の火山防災対策の進展等について記載。特集2は「令和6年能登半島地震」として、発災後の初動対応や被災者支援、復旧・復興に係る取組みなど、主に発災から3カ月間の状況や対応について記載……
橋本 茂さん（日本防災士機構理事・事務総長、日本防災士会常務理事、防災士研修センター代表取締役、防災情報新聞編集長などを歴任）が、2024年6月7日、脳腫瘍のため死去されました（享年74歳）……
震災伝承活動の支援を行う公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、東日本大震災の伝承活動の現状と課題の共有、防災・減災活動の活性化を目的として毎年調査を行っており、「2023年震災伝承伝承調査 第2弾」の結果を先ごろ公開した。3.11メモリアルネットワークは、宮城県石巻市から始まり、被災3県をつなぐ広域の連携を視野に、草の根から始まった民間伝承の担い手自身の手で、震災伝承を支える体制づくりをめざして活動している……
自然災害による被害を最小限に抑え、安全と安心を確保するための取組みの一つとして、だれでも応募できる「防災」をテーマにしたシンボルマークのデザインコンペティションの公募を「防災ユニバーサルデザイン（BUD）」（大阪市、代表構成員：田中尚寛）が始めている。応募期間は5月15日から7月14日まで……
内閣府男女共同参画局から「女性版骨太の方針 2024（女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024）」が6月11日、発表された。この“骨太方針”（男女共同参画にしてはいかにも“ブコツ＝無骨”な響きだが）は、女性の活躍を促進し、男女平等を推進するための具体的な取組みを示すものだ。その概要は……
能登半島地震の初動対応を検証してきた関係省庁のチームは去る6月10日、総理大臣官邸で開催された第7回「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」会議で検証結果を報告した。能登半島の被災地では道路の寸断が多発し、被害の全容把握や救援物資の輸送が難航したことから、「半島防災」対策の強化が大きな課題……
報道によると、経済産業省は、能登半島地震で被災した自治体と連携し、電力使用状況のデータを被災者の居住証明として活用する実証実験を行うという。「罹災証明書の発行に必要な書類の代わりとして扱うほか、在宅避難する高齢者の見守りといった被災者支援に役立てる方向で検討、今月、参加する事業者の募集を開始し、石川県内などで導入したい考え……