台風15号被害を踏まえて
停電・通信障害対策などに耳目
令和の危機管理、来年に迫った2020年オリ・パラなど
ビッグイベント関連企画展示エリアにも
「危機管理産業展）2019（RISCON TOKYO 2019/SEECAT‘19」（主催：株式会社東京ビッグサイト、特別協力 : 東京都）が10月2日〜4日の3日間、本年4月に開設された青海展示棟（東京ビッグサイト。東京都江東区）で開催された。同運営事務局の入場者速報では3日間の延べ来場者数は1万8486人で、前回実績から約4％減だった。
同展示会は、危機管理に関わるわが国最大級のビジネストレードショーとして2005年に第1回を開催、第15回となる今回は「防災・減災ゾーン」、「セキュリティゾーン」、「事業リスク対策ゾーン」の主要3分野に加え、「サイバーセキュリティワールド’19」、「PPE・労働安全フェア’19」、「気象ビジネスサミット’19」が特別併催企画。今回は会場を東京ビッグサイト展示会場から青海展示棟（東京ビッグサイト）へ変更して全300社450小間を配置・構成した。また、特別併催企画展として「テロ対策特殊装備展（SEECAT）’19」も同時開催。
「防災・減災ゾーン」では自然災害対策や救助・救出関連の展示品・情報・サービスが幅広い来場者の関心を集めた。なかでも、直近の台風15号被害を受けて「停電」への備え関連サービス・製品や、情報発信・通信関連でホットな話題を提供。「セキュリティゾーン」では、“2020 Tokyo”を控えて監視システム、サイバーセキュリティ分野などの最先端技術の集中展示が目立った。また「事業リスク対策ゾーン」では、BCP（事業継続計画）関連製品・サービスのブースで、企業担当者と出展者間の熱心な質疑応答や商談が行われていた。訪日外国人観光客の拡大を背景にいよいよ来年に迫った2020年オリ・パラなどビッグイベントを控えた企画展示エリアも注目を集めていた。実演・体験コーナーも盛況で、ドローンやロボットの実演・デモが行われたほか、東京都の「VR防災体験車」に行列ができていた。
セミナーでは、新元号・令和の危機管理や首都直下地震、火山災害への備え、また気象データの活用などの話題が多くの聴講者を集めた。
なお、次回開催は2020年10月21日～23日、会場は本年と同じ青海展示棟（東京ビッグサイト）を予定。
〈2019. 10. 19. by Bosai Plus〉