「タイムライン（防災行動計画）」（以下、防災タイムライン）がわが国に導入されて10年になるのを記念したシンポジウムが去る1月30日、東京都内で開かれた。タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議主催で、防災の専門家や全国25市区町村の首長らが参加、防災タイムラインの「実効性を高める方策」、「住民の防災意識や防災タイムラインの認知度」「住民を巻き込んだ訓練」などの課題があげられた。
防災タイムラインとは、台風や大雨の水害などで想定される災害に対し、事前に防災関係機関が連携して状況を予め想定・共有し、「いつ」、「誰が」、「なにをするか」を明確化し、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画。
2012年に米国ニューヨーク市を襲ったハリケーン・サンディの際、被災した自治体が住民避難対策で「タイムライン」を適用して被害を最小限にとどめて注目され、日本でも2014年に国土交通省が河川管理者に作成を指示したことをきっかけに、自治体などに広がっている。
住民に対しては、「マイ・タイムライン」普及が課題となっている。
〈2024. 02. 09. by Bosai Plus〉