火災保険料、全国平均13％上げ
損害保険各社が入る損害保険料率算出機構は6月28日、火災保険加入者が付帯できる水害補償について、災害発生のリスクに応じた地域別5区分の保険料を設定すると発表した。火災や風災などの補償と合わせた保険料全体で最大約1.2倍の格差を設ける。
水害を補償する水災保険は火災保険とセットで契約、またはオプションとして契約される。一般住宅における火災保険料の基準となる「参考純率」も全国平均で13.0％引き上げる。各社は2024年度の保険料改定を検討することになる。
参考純率の引き上げは、自然災害の激甚化で損保各社の保険金支払いが増えているためで、とくに集中豪雨による河川氾濫などが続発しているため、全国一律で設定されていた水害補償の料率を市区町村別に5段階に分類した。
災害リスクがもっとも高い地域（5等地）の料率は、全国一律だった場合と比べて平均9％上昇、もっともリスクの低い地域（1等地）は平均6％低くなる。
〈2023. 07. 11. by Bosai Plus〉