地域防災を 考える人、実践する人、支える人の”ワンストップ・情報源” ～防災科研の「eコミ」――地域協働を促す情報共有システム「地域防災Web」の実装… ～
●「地域防災Web」
――防災を担う自治体職員や地域防災リーダーにお役立ち情報を提供
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／茨城県つくば市、林春男・理事長。以下、「防災科研」）は、「災害リスク情報プラットフォームの研究開発」の一環として「eコミュニティ・プラットフォーム」（以下、「eコミ」）の研究開発を行ってきた。その成果は地域の協働を促す情報共有システム「地域防災Web」をはじめ、WebGISシステムや地理空間情報の相互運用基盤システムとして社会実装が行われているところだ。
これら「eコミウェア（製品群）」は、防災科研が地域と協働して実施する研究開発や、東日本大震災や熊本地震など実際の災害対応現場における活動支援ツールとして活用されている。また「eコミウェア」は開発当初からオープンソースソフトウェア（OSS）としてプログラムコードの公開・配付が行われており、民間企業の情報システム構築基盤やITシステムに詳しい有志の研究者・活動家の活用も行われてきた。
「eコミウェア」の開発や構築に携わってきた企業や研究グループによる「eコミウェア」管理・活用団体として「ソーシャルオープンプラットフォーム利用推進フォーラム（SOPPF）」が2017年4月に設立されている。
そのなかで、地域で防災を担う自治体職員や地域防災リーダーに役立つ防災対策手法や事例を提供するウェブサービス「地域防災Web」が、公開型実証実験を経て2018年9月に立ち上げられた。
「地域防災Web」は、いわば”防災対策手法のデーターベース”で、大学等で研究開発された防災対策手法や地域で実際に行われた対策事例を、自然特性、社会特性、災害の危険性などの地域特性に応じて引き出せるWebサービス。自治体名を指定することで、その自治体の様々な情報（自然・社会特性、災害の危険性、災害に関する地図、災害の記録、類似の市区町村）を閲覧できる。
「地域防災Web」は去る4月15日から、国立国会図書館「東日本大震災アーカイブ」（愛称「ひなぎく」）との情報連携も始めており、自治体名称が含まれる「ひなぎく」所蔵の各種災害資料が表示されるようにもなっている。
地域防災にかかわる自主防災や防災士、個人の活動家は、こうした「地域防災Web」の機能を活用して、災害に対する理解を深めたり、地区防災計画づくりなどの具体的な取り組みに役立てることができるので、ぜひ、アクセスを試みてほしい。
>>地域防災Web
「地域防災Web」は、地域の協働を促す情報共有システム「eコミュニティ・プラットフォーム」を利用している。「eコミ」はこのように、防災科研の研究成果の社会実装の試みとして注目されるが、「eコミ」はさらに専用システムとして、自治体の災害対応向け開発となる「SIP4D利活用システム（官民協働危機管理クラウドシステム）」や、社会福祉協議会向けの「災害ボランティアセンター運営支援キット（災害VCキット）」、「見守り情報管理システム」などの研究開発も行っている。
>>本紙関連記事：「大阪府社協の「地域福祉活動支援 eコミュニティ・プラットフォーム モデル事業」希望社協に研修会を実施」（2019. 07. 03）
〈2019. 07. 03. by Bosai Plus〉