総務省、国交省に道路啓開計画のさらなる取組みを促す
総務省行政評価局は4月25日、地震などの災害時に道路上に散乱したがれきを処理し、緊急車両の通行ルートを確保する「道路啓開」の手順を記した計画の策定を進めるよう、制度を担当する国土交通省に勧告した。
国は、東日本大震災での道路啓開で直面した課題を踏まえて道路啓開計画の立案を防災基本計画に明記、また、放置車両の移動手続を災害対策基本法の改正により明確化し、その運用のための手引きを作成するなど、道路管理者が備えるべき事項などを明示している。その取組み状況を国土交通省地方整備局、地方公共団体等において調査したところ、計画策定の進捗に差が出ている、道路啓開に必要な人員・資機材量を確保できないおそれがあるなど、備えに課題がある例などがみられた。
このため総務省は、地方整備局が主体となって協議会などを設置して道路啓開計画の策定を推進し、道路管理者が民間事業者等における災害発生対応が可能な人員・資機材を把握、人員・資機材の確保を行う取組みを促すことを国土交通省に求めた。
〈2023. 05. 04. by Bosai Plus〉