情報発信の頻度は2年に1回程度 注意期間1週間程度
日本海溝・千島海溝沿いにおける後発地震への注意を促す情報発信の導入に向け、情報の名称や情報発信時のよびかけ内容、防災対応の例示等について議論した「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」の報告書が2022年11月8日に公表された。
日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会
同報告書の提言を踏まえ、内閣府では、後発地震への注意を促す情報発信時の防災対応に関するガイドラインを策定し公表した。ガイドラインは、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発信時の防災対応を検討する際に参考とする事項をまとめたもので、同地震防災対策推進地域内（北海道から千葉県までの沿岸7道県182市町村）にある地方公共団体、指定公共機関等の活用を想定したもの。
後発地震に「特に注意を要する期間」を1週間とし、住民に事前避難は求めず、家具の固定や避難場所、経路の確認など日頃の備えの再点検、すぐに逃げられる服装での就寝や防災用具の携帯などを勧める。企業に対し経済活動の制限は設けないなど。ちなみに、後発地震情報発信の頻度は2年に1回程度を見込んでいる。
内閣府（防災担当）：北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン
〈2022. 12. 06. by Bosai Plus〉