“ロス＆ダメージ基金”（仮称）の設立に向けさらに検討
エジプトのシャルム・エル・シェイクで11月6日から開催されていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）は、会期を延長して11月20日、「シャルム・エル・シェイク実行計画」に合意して閉幕した。
COP27の主な論点となったのが、気候変動による「損失と損害」（Loss and Damage）に対する補償。「シャルム・エル・シェイク実行計画」には、気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国を支援するための基金（ロス＆ダメージ基金＝仮称）設立が盛り込まれた。基金の運用については、2023年COP28などで検討、採択されるとした。
同計画には、2021年のCOP26で採択された「グラスゴー気候合意」の内容が改めて明記された。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えるためには、さらなる努力の追求と、2030年までに世界の温室効果ガス排出量を2019年比で43％削減することが必要とした。さらに、クリーンエネルギーによる発電やエネルギー効率化を促進し、石炭火力発電の段階的削減、化石燃料補助金の段階的廃止に向けた取組みを加速することが盛り込まれた。
なお、国連の生物多様性条約の締約国会議生物多様性条約のCOP15は、2022年12月7日からカナダ・モントリオールで開催される予定。
外務省：国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27） 結果概要
〈2022. 12. 02. by Bosai Plus〉