防災制度・対策に一層の普及啓発が必要
居住地域における避難場所を知らない 56.1%、避難所を知らない 55.0%
――若年層の弱点を補強（啓発）しよう！
日本財団（東京都港区）は、「防災・減災」をテーマに49回目の18歳意識調査を実施した。調査は、大規模自然災害や防災・減災についての若者の経験や考え、行動の有無を把握するために、2022年8月下旬にインターネットを通じて全国の17歳～19歳の男女計1000人を対象に行ったもの。
地球温暖化による災害の激甚化や、十数年内に発生する可能性が指摘されている大規模地震について、それぞれ8割以上の人が「不安を感じる」としていて、危機感が見てとれる。しかし、地域の指定避難所等を知らない人は過半数に及び、「避難情報に関するガイドライン」の内容理解も2割以下にとどまるなど、防災関連の制度・対策には一層の普及啓発が必要という結果となっている。
●第49回18歳意識調査「防災・減災」 結果の概要より
▼気候変動による災害の激甚化
「非常に不安を感じる」＋「少し不安を感じる」 82.6%
▼今後数十年以内の大規模地震の予測
「非常に不安を感じる」＋「少し不安を感じる」 83.8%
▼「避難情報に関するガイドライン」※の認知：
（※2021年5月に改定、公表された内閣府「避難情報に関するガイドライン」）
ガイドライン改定を認知し、その内容も理解している 18.1%
▼居住地域における避難場所を知らない 56.1%、避難所を知らない 55.0%
（※定義は知っていたが指定場所は知らない、定義も指定場所も知らない、の合計）
▼実施している防災・減災対策 上位3項目：
食料・非常食の買い置き 31.4% 飲料水の買い置き 28.4% 避難場所や避難経路の確認 25.0%
▼大規模災害発生時に利用する情報手段 上位3項目：
テレビ 45.2％ Twitter 37.9％ インターネット検索 34.7%
▼各主体による防災・減災への取組状況 「十分である」：
学校 40.4% 自治体 32.3% 国（政府） 30.8% 地域コミュニティ 29.0%
（※「完全に十分である」＋「多少の不足はあるが、まあ十分である」の計）
「 18歳意識調査」は、民法改正に伴い2022年4月に成人年齢が18歳となり、選挙権年齢も引下げられることをきっかけに、日本財団が2018年10月から、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査するもの。
〈2022. 11. 08. by Bosai Plus〉