登録型・プッシュ型メールシステムによる高齢者避難支援
地域防災のリーダーのみなさん、
国交省「6つのプロジェクト 33施策」を一読しておこう！
●「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」
国土交通省は、昨年の西日本豪雨などの水害教訓を受け、水害・土砂災害情報が住民の危機感に結びつきにくいという課題の解決に向けて、行政やメディアの関係者等が集まり、2018年10月、「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を立ち上げた。
そこでの災害情報の提供方法の改善点や参加団体間の新たな連携・協力による新しい情報提供方法の提案として、「災害情報の単純化」、「災害情報わがこと」、「災害リアリティ伝達」、「災害時の意識転換」、「地域コミュニティ避難促進」など、6つのプロジェクトからなる33の連携策を同年12月にとりまとめ、プロジェクトレポートを公表。「逃げ遅れによる犠牲者ゼロ」をめざして関 係団体で連携を図りつつ、連携策の実現、充実に取り組んでいるところだ。
●離れた場所に暮らす高齢者などの家族に避難行動を呼びかけ
前段の6つのプロジェクトのひとつ、「地域コミュニティ避難促進プロジェクト」に、「逃げなきゃコール」（33施策のひとつ）がある。これは、あらかじめ登録した地域における「災害・避難情報」の配信情報を受け取り、離れた場所に暮らす高齢者などの家族に危険が差し迫った場合に、家族が直接電話をかけて、避難行動を呼びかけるというもの。
このほど、「逃げなきゃコール」の取組みが、NHK（NHK防災アプリ）、ヤフー株式会社（Yahoo!防災速報アプリ）、KDDA株式会社（登録エリア災害・避難情報メール *7月4日からサービス開始）の協力を得て、新たに開始された。
同サービスは、登録者が配信対象外の場所にいた場合でも、登録していた地域へ「災害・避難情報」が発信された際に、その通知を受けることができ、とくに、避難をするかどうかの判断がしづらいとされる高齢者の逃げ遅れによる被害を減らすため、遠隔地域に住む子どもが類縁者が、高齢の親が住む地域の避難情報をいち早く把握し、避難を勧める連絡を入れるなどの行動を想定している。
〈2019. 06. 01. by Bosai Plus〉