国土交通省は、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を2018年7月に公表、地方公共団体での「復興まちづくりのための事前準備」の取組みを推進している。
これは、地震や津波などで被災した際に早期かつ的確な復興まちづくりを行えるよう、平時から復興まちづくりを想定して、体制や手順、目標の事前検討、訓練の実施等を行うもので、その取組み状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめた。その結果――
・半数以上の自治体が取組みに着手。昨年度比＋7％の約62％
・復興の体制・手順の検討は進んでいるが、訓練の実施や目標の事前検討は途上
・大都市部や南海トラフ地震・首都直下地震の被害想定区域において、着手率が高い傾向にあるが、全体としても底上げ傾向。
国土交通省では、「復旧・復興まちづくりサポーター制度」などを通じて、復興事前準備に取り組む自治体への技術支援や情報提供を今後も積極的に行う。
〈2022. 01. 05. by Bosai Plus〉