国立大学法人熊本大学（熊本市）と大和ハウス工業株式会社（大阪市）、大和リース株式会社（大阪市）は去る4月10日、応急仮設住宅の早期提供をめざした共同研究契約を締結した。
各都道府県は市町村と連携し、災害発生から応急仮設住宅が被災者に供給されるまでの期間を短縮するために、事前に建設候補地の選定や建設計画の整備等を実施しているが、災害の規模や様態により、応急仮設住宅の着工がスムーズに運ばず、着工までに時間を要する場合がある。
熊本大学大学院先端科学研究部の大西康伸准教授は、2017年6月から、応急仮設住宅の配置計画案の作成時間を短縮するために、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を利用した配置計画案の自動作成に関する研究を開始し、大和ハウス工業と大和リースが協力、大西准教授が開発した配置計画案自動作成プログラムを用いて配置計画案の作成に取り組んだ結果、約1時間で応急仮設住宅の配置計画案を作成することが可能であることがわかった。
3者は配置計画案だけではなく、応急仮設住宅の供給に必要な全過程（計画、生産、施工等）にBIMの機能を利活用することで、さらなる工期の短縮化と地域の実情に応じた計画の実現を図ることが可能なことから、共同研究契約を締結する運びとなった。
>>熊本大学：応急 仮設住宅の早期提供をめざした共同研究契約を締結
< 2019. 04. 14. >