温暖化、人間の影響「疑う余地がない」と断定
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、「第1作業部会」による地球温暖化の「自然科学的根拠」をまとめた「第6次評価報告書」を去る8月9日、公表した。IPCCの総合的報告書の公表は2014年以来7年ぶり6回目。報告書にはほかに、温暖化の影響や対応（適応策）を担う「第2作業部会」、温室効果ガスの削減策を担う「第3作業部会」の報告書があり、最後の「統合報告書」の公表は来年秋の予定。
報告書は、科学論文1万4千本以上を各国の研究者たちが評価したもので、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」のもとで各国が進める国際交渉や、各国の政策づくりの足場となる。パリ協定では、気温上昇を2度よりかなり低く、島国などへの影響を最小限にできる1.5度に抑える目標を掲げている。
今回の「自然科学的根拠」では、今後20年以内に産業革命前からの気温上昇が1.5度に達する可能性があること、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることについて従来の表現より踏み込み、「疑う余地がない」と断定している。
気象庁：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表
〈2021. 08. 15. by Bosai Plus〉