都道府県別で、徳島（49.5％）、福井（44.8％）…
浸水想定区域、土砂災害警戒区域の双方に493校
文部科学省は、近年、学校において水害・土砂災害の甚大な被害が発生していることから、浸水想定区域および土砂災害警戒区域に立地する公立学校（幼稚園、こども園、小中学校、高校、特別支援学校など公立の計3万7374校）を対象に、ソフト面（避難確保計画の作成状況や避難訓練の実施状況等）やハード面（学校施設内や受変電設備の浸水対策等）の対策状況について調査を実施、去る6月8日、2020年10月時点の調査結果としてとりまとめ公表した。
それによると、全国の公立学校・園の約3割に当たる約1万1千校が、大雨時に浸水や土砂災害の恐れがある地域に立地、水害時の避難計画が作成されていない学校も多数あった。
また、災害時に配慮が必要な人が利用する「要配慮者利用施設」に指定された学校・園のうち、浸水想定区域にあるのは7476校（20.0％）、土砂災害警戒区域にあるのは4192校（11.2％）で、両区域の双方に該当する学校は493校（1.3％）。水害リスクの高さの都道府県別では徳島、福井などが4割を超えた。
災害時の避難所ともなる学校の水害リスク軽減、安全確保対策は急務であり、文部科学省は対策の必要な公立学校に早期の対応を求めている。
>>文部科学省：浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査結果
〈2021. 06. 18. by Bosai Plus〉