寄付付き商品購入では『寄付金の使われ方が不明』に課題も
2024年 ヒューマン・データ・ラボラトリ調査
生活者の“健康と暮らし”に関する情報を発信するポータルサイト「マイライフニュース」を運営するヒューマン・データ・ラボラトリ株式会社（埼玉県さいたま市）は、「令和6年能登半島地震」や「令和6年奥能登豪雨」、「令和6年沖縄県北部豪雨災害」など、2024年に自然災害が相次ぎ発生したことを受け、災害等への寄付に関する生活者の意識を探るため、全国の男女500名を対象にアンケート調査を実施した（2024年12月14日）。
アンケートの主な結果――
・ 2024年に災害等への寄付をした人は16.6％にとどまる
・ 寄付の方法は「街頭」「ポイント」「オンライン」での金品による寄付が主流
・ 購入代金の一部を義援金として寄付できる商品を「購入する」人は約3割
・ 義援金を寄付できる商品を購入する理由1位は「支援・応援したいから」
・ 購入したい商品は「食料品・菓子」「飲料」が上位に
・ 寄付できる商品を購入しない理由は「寄付金の使われ方が不明」がトップ
▼これまで災害支援を目的とした寄付をしたことがある人は約３割
これまでに災害等への支援を目的とした寄付をしたことがあるかを聞いたところ、約3割（31.0％）の人が「寄付したことがある（ 「2024年に寄付した」＋「1年以上前に寄付した」 ）」と回答。「2024年に寄付をした」人は16.6％にとどまった。
いっぽうで、「寄付したことはない（「寄付したことはないが、今後寄付したいと思っている」＋「寄付したことはなく、今後も寄付する予定はない」）」との回答は50.8％に達し、半数以上の人が災害等への寄付をした経験がない実態が明らかになった。
▼寄付の方法は「街頭」「ポイント」「オンライン」での金品による寄付が主流
「寄付したことがある」と回答した人に、どのような方法で寄付をしたのかを聞くと、最も多かったのは「自治体や支援団体への街頭での寄付」（29.7％）。次いで「クレジットカード等のポイントによる寄付」（27.1％）、「自治体や支援団体へのオンラインでの寄付」（24.5％）、「ふるさと納税を活用した自治体への寄付」（18.1％）となり、金品による寄付が上位を占めた。
商品やサービスの購入を通じた寄付については、「購入代金の一部を義援金として寄付できる商品の購入」が同率4位（18.1％）、「チャリティコンサートや公演等のチケットやグッズ購入」が6位（7.7％）に入っている。
▼購入代金の一部を義援金として寄付できる商品を「購入する」人は約3割
寄付できることを理由にその商品を購入するかを聞いたところ、約3割の人が「購入する（「絶対購入する」＋「たぶん購入する」）」 （34.4％）と回答。「購入しない（「たぶん購入しない」＋「絶対購入しない」）」と回答した人は4割を超えた（44.6％）。
▼寄付できる商品を購入しない理由は「寄付金の使われ方が不明」がトップ
購入代金の一部を義援金として寄付できる商品を「購入しない」と回答した人に、その理由を聞くと、「寄付金の使われ方が不明だから」 （39.0％）が1位となり、約4割の人が義援金の使途に不安を感じていることがわかった。また、3位にも「きちんと情報が開示されていないから」（19.3％）が挙がっており、多くの人が災害に関する義援金詐欺への警戒心を高めている実態が浮き彫りとなった。
ヒューマン・データ・ラボラトリ社では、寄付金においてはとくに「寄付金がいつ、どこで、誰によって使われるのか」を明らかにするトレーサビリティが求められているとしている。
ヒューマン・データ・ラボラトリ：災害支援のための寄付に関する意識調査
〈2025. 03. 11. by Bosai Plus〉