公益財団法人日本財団ボランティアセンターは、技術系災害ボランティア人材の育成を行う専門施設の2年の整備期間を経て「日本財団災害ボランティアトレーニングセンター（VTC）」の開所式を3月7日、茨城県つくば市で開いた。災害支援に関心のある市民や職場で十分な操縦訓練環境がない消防士など、個人が重機の操縦練習や災害支援の専門的な知識・ノウハウを学べるトレーニングセンターとなる……
月別: 2025年3月
ヒューマン・データ・ラボラトリが、2024年に自然災害が相次ぎ発生したことを受け、災害等への寄付に関する生活者の意識を探るため、全国の男女500名を対象にアンケート調査を実施した。アンケートの主な結果――2024年に災害等への寄付をした人は16.6％にとどまる……
「災害時における離れた避難所同士の遠隔コミュニケーション」を可能とし、自治体における避難所運営のDX（デジタル・トランスフォーメーション）に貢献しようという“防災テック”が登場した。アルプス システム インテグレーション株式会社が開発した「InterPlay Elastic Framework」（インタープレイ・エラスティック・フレームワーク）をアップデート……
東京都は首都直下地震などの大規模災害に備えた「東京トイレ防災マスタープラン（素案）」を明らかにし、「どこにいても徒歩5分以内に衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案」をとりまとめた……
「まちづくり／まちなか＋防災」の“地場”防災イベントが各地で目立つ。まちづくり／まちなかで防災意識向上を図り、そこに「＋防災テック」もからめたわがまちあげてのイベント――その事例を、東京都渋谷区と福岡市に見てみる……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
甲南大学経営学部・佐藤圭ゼミに所属する学生3人が【sesame】のチーム名で「災害時の迅速な避難とコミュニケーションを助ける、聴覚障がい者のためのサポートウェア」をコンセプトにした商品企画に半年間取り組んだ。これは企業と学生が共同で社会課題解決に向けた新商品開発に取り組む大学ゼミ対抗のインターカレッジ「Sカレ」に向けた取組みのひとつ……
20回目となる世界経済フォーラム年次報告書「Global Risks Report 2025」が発行された。「Global Risks Report」とは、900人以上のグローバルリスクの専門家、政策立案者、業界リーダーたちを対象として調査を行ってその見解をまとめたもの……