The Disasters Expo USA 2025 (DE)
FDIC International 2025
トランプ大統領がFEMA批判・見直し評議会設置へ
「防災庁」設置に影響は？
2025危機管理産業展（RISCON／10月1〜3日）にFEMAデリゲーション来日予定だが…
報道によると、トランプ米大統領は1月24日、ノースカロライナ州でハリケーン「へレン」の洪水被害を視察した際、米連邦緊急事態管理局（FEMA）を廃止する可能性を示唆、近くFEMAを廃止して各州に直接資金を送り、災害救援活動の管理を州に委ねる可能性に言及した。
また、ロサンゼルス一帯が山火事に見舞われたカリフォルニア州についてもFEMAの対応を批判した。FEMAの災害対応や官僚的組織だという批判は以前からくすぶってはいるが、被災地救援について露骨に政治的な対立要因を持ち込み、その本丸であるFEMAを廃止し、州に丸投げしようという発想には反発・反論が沸き起こるのは当然だろう。
トランプ米大統領は「FEMA廃止」発言から2日後の26日、FEMAを見直すための評議会を設置する大統領令を出して、「廃止」発言は撤回したとのことだ。
日本で国が災害対応の“司令塔”となることを志向する「防災庁」設置準備が進むいま、トランプ大統領の「FEMA廃止」発言、あるいは「見直し評議会」が、わが国の「防災庁」設置に後ろ向きな政治家・官僚を刺激しないことを望みたい。
ひるがえって、米国の災害対応の考え方、危機管理体制は、わが国の災害対策においても多方面で参考となるものだ。そこで以下、近々に米国で予定され、米国商務省が後援する2つの大規模な防災展示会（トレードショー）、「Disaster Expo (DE)」と「Fire Department Instructors Conference (FDIC)」を紹介する。
なお、米国商務省・日本オフィスの情報によると、今年2025年10月1日（水）〜3日（金）の「危機管理産業展 RISCON/SEECAT」に合わせて、米国からFEMA率いるデリゲーションが来日予定で、「防災」をテーマに日米の政府間・民間企業間のプログラムを企画しているとのこと、注目したい。
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● The Disasters Expo USA 2025 (DE)
マイアミビーチ・コンベンションセンターで 3月5〜6日開催
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「The Disasters Expo USA 2025」は2025年3月5（水）〜6（木）日、米国フロリダ州マイアミビーチ・コンベンションセンターで開催される。地震、洪水、気象変動、トルネード、そしてカリフォルニアで発生した山火事――私たちは世界の至る所で日々深刻な自然災害を経験する。
「Disasters Expo USA」は昨今の自然災害に対応するための最先端テクノロジーに触れられる世界有数のイベント。事前防災の専門家や緊急対応の専門家にとって、自然災害に備え、発生後はいち早い復旧をめざす方法を入手するまたとない機会となる。
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● FDIC International 2025
インディアナ・コンベンションセンターで 4月10〜12日開催
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「Fire Department Instructors Conference (FDIC) International 2025」は2025年4月10日(木)〜12日(土)、インディアナ州インディアナ・コンベンションセンターで開催される。
FDICは世界最大級の消防業界に特化した展示会で、世界中から何千もの消防・救助の専門家が集まり、最前線で活躍中のインストラクターによる質の高いセミナーやワークショップ、Hands-on Training (H.O.T)、いわゆるホットトレーニング、クラスルームセッションが開催され、革新的な製品やサービスを提供する800社以上の企業・団体が出展する。
〈2025. 02. 01. by Bosai Plus〉