鹿児島市、「CF」で市区町村初の火山防災研究所、設置へ

クラウドファンディング型ふるさと納税を活用、
1千万円を目標に寄付を募集

 鹿児島県鹿児島市は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(東京都中央区)と連携し、「火山防災トップシティをめざす『桜島火山防災研究所(仮称)設置準備プロジェクト』」の寄付受付けを、「さとふるクラウドファンディング」で、去る12月2日から開始した(以下、単独のクラウドファンディング表記は「CF」)。

P5 1 市区町村初の火山防災研究所を設置プロジェクト - さとふるで「桜島火山防災研究所」<br>設置をめざす
「さとふる」の鹿児島市による市区町村初の火山防災研究所設置プロジェクトのページ(受付開始時:12月2日現在の画像)

鹿児島市:「桜島火山防災研究所(仮称)設置準備プロジェクト」

 「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募るCF型ふるさと納税サイト。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできる。

 鹿児島市のCF事業名は、「火山防災トップシティをめざして『桜島火山防災研究所(仮称)設置準備プロジェクト』」とし、目標寄付額は10,000,000円(1千万円)、受付期間は2024年12月2日~2025年2月28日となっている。

■ さとふるのニュースリリースより、火山防災専門官・井口正人さんからのメッセージ

 さとふるのニュースリリースは、鹿児島市危機管理課・井口正人火山防災専門官のメッセージを伝えている。それによると――

 「私は桜島の北部海域にあるマグマ溜まりの蓄積状態から今後20~30年のうちには大正噴火のような大規模噴火が起こる可能性を指摘してきました。いっぽう、社会基盤が進化している現代社会においては、火山災害は大正時代とは比べ物にならないような複雑な発生の仕方をすることが予想されます。
 市民の生命の安全を確保するためには、従来の対策に加え、地域の社会基盤の特性を踏まえた独自の防災対策の研究が必要となり、このたび、桜島火山防災研究所(仮称)を設置することになりました。私はこれまで京都大学防災研究所附属桜島火山観測所で長年研究を続けてきましたが、2024年6月に鹿児島市火山防災専門官に就任し、桜島火山防災研究所(仮称)の設置に向けて、研究計画の策定などに取り組んでいます。
 市民の皆さまの生命を守り、「大規模噴火でも犠牲者ゼロ」を実現するために準備を進めてまいりますので、どうか多くの皆さまのご支援をお願い申し上げます」とのこと。

さとふる:火山防災研究所を設置するため鹿児島市と寄付受け付けを開始

P5 2 九州鐵道管理局 桜島大噴火記 国立国会図書館) - さとふるで「桜島火山防災研究所」<br>設置をめざす
1914年桜島大正噴火の様子。九州鐵道管理局 – 桜島大噴火記より(国立国会図書館所蔵)

〈2024. 12. 23. by Bosai Plus

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