大東建託・社員防災士の「防災town（タウン）」、
エスリード賃貸の賃貸マンション向け備え
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●大東建託：地域防災活動を展開、「防災士プロジェクト」を発足
地域一体の防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」を全国51カ所に拡大
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大東建託株式会社（東京都港区）は、2018年に「防災と暮らし研究室『ぼ・く・ラボ』」を設立して以降、地域に設置した様々な防災拠点を起点に、防災を通じた地域コミュニケーション機会の創出や、災害配慮型の商品・サービスなどの開発を行い、従業員の防災士資格取得の推奨により、地域全体の防災力強化に向けた活動を積極的に推進してきた。
このほど、地域と一体となった防災をさらに推し進めるため、大東建託の事業所を防災拠点化する「ぼ・く・ラボステーション」を10月中に7拠点新設、全国51拠点に拡大する。防災拠点の拡大に加えて促進している防災士の資格取得についても、より地域に根差した防災活動を展開する「防災士プロジェクト」を発足し、10月から本格始動させる。
同社グループの防災士資格取得者は2024年8月末時点で43名。全国各地で勤務しており、従業員やオーナー、入居者、地域住民に向けた防災活動を展開する予定だ。
また、自治体等を含む全国の地域団体との防災連携を強化するため、物資提供、帰宅困難者受入れ、インフラ提供などを行う防災協定の締結も実施している。現在、協定締結数は63拠点となっており、今後は防災訓練などを通じた啓発活動も展開予定。
今後は、大東建託グループ各社の全国の拠点において、各地域の自治体とも連携しながら防災レジリエンス強化を支援するとともに、“もしも”に備えて防災に特化した街「防災town（タウン）」の拡大をめざす。
大東建託：地域一体の防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」拡大中、「防災士プロジェクト」も
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●エスリード賃貸： 南海トラフ地震の影響商圏で
防災グッズを完備した防災対応型マンションの賃貸募集を開始
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エスリード賃貸株式会社（大阪市）が、防災グッズ完備の防災対応型新築マンション「エスリード葵 広小路通」（名古屋市）の賃貸募集を開始した。エスリード賃貸は関西圏・東海圏を中心に1万7000戸以上のマンション賃貸管理を行っており、駅近で利便性の高い立地と分譲仕様の高品質な住宅設備を備えたシリーズ・マンションを供給している。
関西圏・東海圏では、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が70%～80％とされ、日頃から大地震への備えが求められており、本年8月には日向灘地震を契機に初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されるなど、南海トラフ地震が現実味を帯びてきている。また、気象災害は毎年発生し、災害への備えの重要性は増してきている。
一般的な防災意識調査では、「大地震に備えて防災グッズを準備している」家庭が4割を超えているとのリサーチがあり、戸建て住民の防災意識は高まっているようだ。また、分譲マンションでも住民管理組合が備蓄を充実させるところが増えてきた。
いっぽう、賃貸マンションや単身者向けマンションで災害に備えているところはまだまだ少ない。一般的に単身者向けマンションでは居住スペースに限りがあることから、災害時に必要となる保存食、水等を備蓄するのがむずかしいからだ。
そこでエスリード賃貸では、名古屋市に新築する単身者向けマンション「エスリード葵広小路通」の入居者に向けて、少しでも安心して住んでもらえるよう共用部分に全世帯分の防災グッズを設置することとした。防災グッズとして、全世帯3日分の食料と水、災害キット、リチウムイオン蓄電池、救急セットを用意している。
防災対応型マンションは、災害が発生した際に必要なグッズや設備をあらかじめ備えることで住民の安心感を高められ、住民は迅速に災害対応ができるので不安を軽減できる。
〈2024. 09. 10. by Bosai Plus〉